Last-modified: 2016-01-24 (日) 19:29:55 (429d)

【徴兵制】(ちょうへいせい)

各国の憲法や法律によって国民に外敵から国を守る義務を科すこと。
また、その法令に基づいて自国民を軍隊へ強制的に徴集し、数年間の軍務(兵役)に服させる制度。

この制度が敷かれている国において、兵役拒否は犯罪行為とみなされ、軍隊における脱走や敵前逃亡と同様、重罰に処される。
命令不服従、脱走、敵前逃亡はそれ自体で重罪であり、軽くとも数年の懲役、最悪は死刑・終身刑に処されることも珍しくない。
思想的・宗教的な理由での拒否は特に罰則が重く、属する思想・宗教集団自体が利敵行為への加担を疑われることにもなる。
ただし、軍以外で公共の労役に就く事を以て兵役の代替とする事を認める「良心的兵役忌避」の制度を運用する国家もある。

徴兵制を敷く国家でも、士官学校などのルートを通じた本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。
特に指揮官を含む高度な専門技術者は徴用のしようがなく、尉官以上の階級ではおおむね職業軍人のみで充足する。

関連:赤紙 良心的兵役忌避

基本的な制度運用

徴兵制を採用する国家では、特定の年齢に達した若者(おおむね18歳〜20代)を対象とした「兵役検査」が実施される。
だが、全ての国民が軍事訓練を受けて武装するわけではなく、兵士として不適格な者は徴兵を免除される。
詳細な徴兵免除の基準は国や軍隊によって様々だが、おおむね以下の通り。

兵としての任に支障をきたす持病・身体的障害・器質的疾患。
兵役を逃れるために意図的に体調を崩す者もいるが、これは兵役検査中の健康診断で発覚して処罰や再検査の対象となる事が多い。
女性*1
最高学府の学生、官僚、工業専門技術者など、国家戦略上きわめて有為な人材
この選定基準は必然的に
「エリートのドラ息子は戦争に行かなくても済むのに、一般庶民の息子はどこかの奥地で一巻の終わりになってしまう」
というような情勢を作り出すため、恣意的な人種差別・階級差別であるとする批判が根強い。
犯罪歴・敵国への渡航歴・スパイ容疑など、兵士としての忠誠に多大な疑問を生じさせるような来歴。
指名手配された犯罪容疑者、または収監中の服役囚
国家中枢と異なる氏族集団・民族・宗教に属する者。特に植民地・海外領土における先住民。
内乱敵対勢力への内通が想定されるため戦時には隔離政策が採られ、強制収容所などに隔離される事が多い。
また、ハーグ陸戦条約では軍事占領地の住民に忠誠の宣誓を強制することを禁じている。
とはいえ、国家総力戦に際してこの条件は曖昧になりやすい。
合法的な制度に基づいて正式に申請された良心的兵役忌避
理由は不明瞭だが、とにかく検査官の判断で不合格とされた者。
人目を盗んで検査官にいくばくかの金を手渡し、買収した者
軍が求める補充人数よりも徴兵対象者の方が多い場合。
通常、能力的に適性の高い者を集中的に選別した後、それほど有能そうでない者から抽選で選ぶ。

徴兵対象者はおおむね1〜3年ほどの軍歴を経て社会に復帰する。
この軍歴は基本的に訓練期間であり、発展途上国では職業訓練をうけながら社会的信用を獲得する手段として重宝される向きもある。
軍歴終了後も予備役(在郷軍人)として登録され、年齢や身体による限界が来るまでは軍隊に復帰できるよう待機することを義務付けられる。
こうした予備役国家総力戦に突入した場合や、局地的な人員不足が発生した際の補充要員として確保されている。

なお、「徴兵候補者名簿」への登録手続のみが義務であり、その名簿から呼び出しを受けて入営する、という国もある。

アメリカでは"Selective Service System"としてこの方式を採用しており、国防総省で対象者(米国籍、または米国永住権を持つ18〜25歳までの男性)の名簿を作成している。
ただし、1973年に徴兵制自体の運用を停止しており、現在はこの名簿を使用することはなくなっている。

戦略的意義

現代における徴兵制の萌芽は、1800年前後のフランスにおいて、ナポレオンによって確立されたものとされる。

中世の封建時代以来、兵士の主体は王侯貴族や寺院・教会など特権階級が各自で集めてきた民兵傭兵であった。
徴兵制はそれら旧来の制度に比して士気が高いわけではなく、訓練が行き届いているわけでもなく、おおむね弱兵である。
一人一人の兵士の質が低く忠誠に欠けるという問題は徴兵制の根本的欠陥であり、この点は現代に到るまでほとんど改善されていない。

徴兵制の価値は兵士の質ではなく、その潜在的な兵士の絶対数と、運用の柔軟性である。

兵士として現実的に投入可能な人員の全てを実際に投入可能な体制を整えたこと。
戦力化された一定数の兵士を常に国家の管理下に置くことで、損耗した兵士を素早く補充可能にしたこと。
特権階級から軍を編成する権利を没収し、軍人から反逆、参戦拒否、他国への内応を行う機会を奪ったこと。
そして全ての指揮系統を一手に集約させ、合理的に運用可能にしたこと――すなわち、国家総力戦を可能にしたこと。

――徴兵制の歴史的意義は、そのような形で司令部や参謀作戦を立案する際の効率に寄与した。
個々の兵士の能力や待遇はむしろ悪化したとさえいえるが、運用の柔軟性はその代償を補ってあまりあるものだった。

事実、徴兵された兵士はしばしば甚大な損害を伴う強襲作戦に投入された。
損害を厭う民兵傭兵にはそのような作戦は実行できない、という事実が極めて重大な戦略的利点であったためである。
この利点は他の制度では決して対抗できないものであったため、近代には世界各国が徴兵制を推進していく道を辿ることとなる。
民兵傭兵を招集する権利を巡っての紛争は頻発したが、在来勢力が徴兵制の軍を打倒して最終的な勢力を得ることはなかった。

徴兵制の問題点

徴兵制の最大の問題は、徴兵を前提とする戦略が本質的に人海戦術であり、数多くの兵士が単に「死ぬため」に動員されるという点にある。
今日までの戦争の大半はそれ以外に選択の余地がないものであったが、今日においてはその前提が崩れつつある。

2010年代の現代、軍隊ではさまざまな装備品が機械化・自動化され、兵站が複雑怪奇を極め、軍人の専門職化が進んでいる。
また、ゲリラ戦スパイの応酬、自爆テロから大量破壊兵器まで、軍事的脅威のほとんどは「単に銃を持っただけ」の人間には対処不能なまでに進歩した。
ここに至って、国家総力戦の思想は衰退の一途をたどり、兵士の物理的な数は軍隊における継戦能力に寄与しなくなってきている。
今日の戦争で求められるのは「長年にわたって高度な研鑽を積んできた専門家の集団」であり、「利発な若者の隊列」ではない。

また付け加えていうと、徴兵された兵士の多くは刑罰を受けて投獄された囚人のように無気力で、「利発な」若者であるとすら言い難い。
非常時の混乱、自暴自棄に陥る危険性、人数分だけ増える兵站負荷と予算など、兵士が多いという事はそれなりの代償を伴う。

加えて、徴兵を行うことが国家経済に及ぼす悪影響も指摘されている。
徴兵対象となる10代末期〜20代前半は人間の生物学的な成長がピークを迎え、肉体的にも精神的にも活気に満ちた時期である。
これはもちろん兵士として戦わせるのにも最適な時期ではあるが、若者の活力は軍隊のみならず国内全ての産業・学問が必要としている。
そこで、政府が若者を網羅的に徴兵すれば、その分だけ若者の未来が閉ざされ、失われた人材の分だけ各種産業の生産能力も低下する。
新兵の教練過程は強烈なストレスを伴う*2ため、戦時でなくとも戦争神経症をはじめとする精神疾患、自殺、犯罪への影響を無視できない。
それらは巡り巡って人口の減少、人件費の高騰、税収の減少を招き、国力を疲弊させる結果へと繋がっていくものと推定されている。

このような問題から、徴兵制を段階的に縮小*3したり、完全に廃止して職業軍人のみの軍隊に移行する国々*4も少なくない。
また、こうした欠点を解消するために、外国籍の人間を正規軍将兵として雇い入れる「外人部隊」制度を取り入れたり、民間軍事会社のサービスを利用する国も一部にある。

主に文化的見地から、徴兵制を賛美し、その復活を唱える個人・団体も存在するが、それらの主張はおおむね冷笑を以て受け取られている。
これは特に先進国の保守反動勢力に多いが、多くは不自然に懐古趣味的*5であり、現実的な未来予測のモデルを伴う主張はほとんどない。

主要各国における徴兵制の現状

現在、世界で軍隊に類する武装組織を持つ約170の国家のうち、徴兵制を採用しているのは67ヶ国とされている。
以下に、主要国における徴兵制の採用・不採用をまとめた。

国名徴兵制の有無良心的兵役忌避
可否
特記事項
アイスランド共和国軍隊を持たないと自称必要なし徴兵制を施行したことがない
アイルランド共和国不採用
アルゼンチン共和国
アメリカ合衆国採用。ただし運用停止できる
イスラエル国採用女性のみ可女性も徴兵対象。
ただし兵役期間は男性より短い*6
イタリア共和国不採用必要なし
インド徴兵制を施行したことがない。
スペイン
オーストラリア連邦
カナダ
ギリシャ共和国採用できる
グレートブリテンおよび
北部アイルランド連合王国
不採用必要なし
コスタリカ共和国軍隊を持たないと自称。
非常時には徴兵あり
サウジアラビア王国不採用
シンガポール共和国採用できない徴兵は各種公共機関と共同。
軍以外に配属される人員も多い*7
赤道ギニア共和国不採用必要なし
スイス連邦採用できる
スウェーデン王国不採用必要なし2010年7月1日に徴兵制を廃止。
タイ王国採用できない
大韓民国
中華人民共和国採用。ただし運用停止
中華民国(台湾)できる2012年1月1日に
徴兵制の運用を停止。
朝鮮民主主義人民共和国
(北朝鮮)
採用できない
デンマーク王国できる
ドイツ連邦共和国採用。ただし運用中止中*8
トルコ共和国採用できない
ニカラグア共和国不採用必要なし
日本国憲法上、軍隊を持たないと自称憲法で徴兵を禁じている*9
ニュージーランド不採用徴兵制を施行したことがない
ノルウェー王国採用できる2015年からは女性も対象となった。
パキスタン・イスラム共和国不採用必要なし
ハンガリー共和国
バングラデシュ人民共和国
フィンランド共和国採用できる
フランス共和国不採用必要なし
ヴェトナム社会主義共和国採用不明1979年以来運用が停止されていたが、
2011年に運用再開。
ベルギー王国不採用必要なし
ポルトガル共和国
マレーシア採用できない実質は志願制だが、形式的に徴兵を行う*11
女性も徴兵対象。
ミャンマー連邦採用。ただし運用停止不明義務教育世代を対象とした
軍事教練は存続。
ヨルダン・ハシミテ王国不採用必要なし
ロシア連邦採用できる
ルーマニア不採用必要なし



*1 第二次世界大戦中、イギリス軍では女性に対しても徴兵が行われたが、その任務のほとんどは敵と直接接触しない兵站や看護業務であった。
  現在でも、多くの先進国の軍隊では女性将兵は後方勤務か、前線に配備されても他の兵士の後ろで待機することを命じられ、可能な限り敵と交戦しないよう配慮される。

*2 彼らが生まれてから属していた「地縁」「血縁」といったコミュニティから強制的・物理的に隔離され、腕力や粗暴な言葉などのパワーハラスメントに近い方法で、一定の思考・行動を無意識のうちに取ることを強制される。
*3 良心的兵役忌避を認める制度、徴兵免除の対象拡大、兵役期間の短縮など。
*4 ただし、そうした国でも政府が必要に応じ、迅速に制度を復活できるような法的オプションを設けている場合がある。
*5 たとえば「軍隊生活はひ弱な若者を逞しく鍛えてくれる」「『兵舎での規律ある共同生活』が、モラルや協調性、国家・社会への忠誠心を育ててくれる」など。
*6 満18歳で男子は3年、女子は1年9ヶ月。
*7 ただし、どこに配属されるかは自分の意思で選択できないため、軍隊に配属される可能性を確実には排除できない。
*8 国内に残存する徴兵維持論者への配慮からの表現であるが、実質上は廃止。
*9 日本国憲法では、第18条において「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と定められている。
  しかし、「徴兵(兵役)は日本国憲法第18条で禁止している「意に反する苦役」に該当しない」(憲法には「兵役の禁止」が明文化されていない*10)と解釈することで、憲法の改正で徴兵制を復活させようとする動きもある。

*10 日本も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」では、禁止すべき「強制労働」から「軍事的性質の役務」が除外されている。
*11 「国民奉仕制度」と呼ばれる。抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6ヶ月間の共同生活を行う。

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