【自衛隊】 †
Japan Self Defence Force（JSDF）
日本国の国防組織で、2020年代の現在における事実上の日本軍。
専守防衛を基本とした国土防衛、災害時の被災者救助、国連平和維持活動など様々な働きをする。
世界トップクラスの経済力と技術力を背景にした装備を持ち、世界的に見ても有数の実力を誇るが、実戦を経験していない・法制度の不備*1など内部で色々と法的な制約も多く、非常に不自由な組織でもある。
最近の問題としては「軍事に関して全く無知な人間が命令を出す立場に据え置かれて指揮系統が混乱する」というソフト面の問題もさることながら、「燃料や弾薬の備蓄*2が乏しい」「数万人規模の作戦行動に装備（特に大量に必要となる無線機やそのバッテリーなどの個人装備）の調達が追い付かない」「離島の防衛へ重きを置くことを決めたものの、肝心の部隊を送る術が不足している」などのハード面の問題も表面化してきている。
なお、「自衛隊」と呼称する場合、その範囲は三自衛隊にとどまらず非常に広範なものとなり、防衛大臣を筆頭として防衛省の組織のほぼすべてを指すことになる。
ルーツと略史 †
自衛隊のルーツは、1950年に創設された警察予備隊にさかのぼる。
この「警察予備隊」は、同年勃発した朝鮮戦争で在日米軍のほぼ全軍が朝鮮半島へ送られることで発生した日本列島の軍事的空白を埋めるべく、GHQ最高司令官・マッカーサー元帥の命によって創設されたものであった*3。
その後、昭和27年に海上自衛隊の前身となる海上警備隊が海上保安庁の下で創設。
同年に保安庁が発足し、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が警備隊として移管された。
そして昭和29年、防衛庁の設立（平成19年1月に「防衛省」となる）に伴い、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の三自衛隊へ改組され、現在まで70年近くの間日本の国土を防衛し続けている。
自衛隊（防衛省）の代表的な組織 †
- 内局
- 施設等機関
- 外局
- 特別の機関
自衛隊法 第2条（抄） この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官並びに防衛省の内部部局、 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに 防衛省設置法 （昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むものとする。
PKF活動 †
日本は1956年に国連に加盟して以来、憲法との関連から国連軍への参画を拒否してきた。
しかし1991年、湾岸戦争戦後処理の一環として行われたペルシャ湾への掃海部隊派遣を契機に制定された国際平和協力法に基づき、1992年、「国連第2次アンゴラ監視団（UNAVEM 2）」に初参加（この時は3名の自衛官を選挙監視要員として派遣した）。
そして、同年に参加した「国連カンボジア暫定機構（UNTAC）」には、陸海空3自衛隊がそれぞれ部隊を拠出*4。
以後、さまざまな地域で活動が行われていった。
2024年2月現在、自衛隊が参加しているPKF活動は次の通りである。
（特に注記のない限り、参加部隊はいずれも陸上自衛隊所属）
| 任務 | 派遣期限 | 派遣部隊及び人数 | 日本以外の参加国 |
| 国連南スーダン派遣団 （UNMISS） | 2024/5/31 | 司令部要員（若干名） | オーストラリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ベナン、ボリビア、 ブラジル、カンボジア、カナダ、中国、デンマーク、 エジプト、エルサルバドル、フィジー、ドイツ、ガーナ、 グアテマラ、ギニア、インド、インドネシア、ヨルダン、 ケニア、キルギスタン、マリ、モンゴル、ナミビア、 ネパール、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、 パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、ポーランド、韓国、 ルーマニア、ロシア、ルワンダ、セネガル、スリランカ、 スウェーデン、スイス、東ティモール、トーゴ、ウガンダ、 ウクライナ、英国、タンザニア連合共和国、アメリカ合衆国、ベトナム、 イエメン、ザンビア、ジンバブエ。 |
| 多国籍軍・監視団（MFO）*5 | 2024/11/30 | 司令部要員（2名） | n/a |
*1 「日本国における事実上の国軍であるにもかかわらず、交戦規定が整備されていない」など。
*2 弾薬の備蓄の件については「たまに撃つ弾が無いのが玉に傷」の項も参照。
*3 この時、日本の施政権下から切り離されていた沖縄でも「琉球警察軍」という同様の組織の創設が検討されていたが、実現せず。
*4 この他に、警視庁・道府県警察から「文民警察官」として派遣された警察官や一般公務員、ボランティアの民間人も参加した。
なお、このときには警察官1名とボランティア1名が犠牲となった。
*5 「国際連携平和安全活動」として、エジプト・イスラエル両軍の停戦監視活動に従事する。
