【防衛大綱】(ぼうえいたいこう) †

日本の国防政策の基本的指針。正式には「防衛計画の大綱」という。
内閣の安全保障会議などの検討を経て、閣議で検討・決定される。

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歴代の「防衛大綱」 †

第1次防衛大綱は昭和51年(1976年)に決定。
内容は侵略に対処しうる防衛体制構築による侵略の抑止を図り、核兵器の脅威にはアメリカに依存するなどといった冷戦に対応したものだった。
しかし冷戦終結などにより、平成7年(1995年)に廃止され、同年第2次防衛大綱が決定された。
「第2次」では基礎的防衛力構想の踏襲などに加え、災害への対処や安全保障環境の構築への貢献などが明示された。
また、自衛隊のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、初めて即応予備自衛官制度が設けられた。
そして大量破壊兵器の拡散や国際テロリズムの激化による国際情勢の変化により、平成16年（2004年）に「第2次」は廃止され、第3次防衛大綱が決定された。
「第3次」では従来の専守防衛や第2次の内容に「国際貢献活動への参加」などが加わった。
これにより自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、防衛庁が「防衛省」になった。
そして「第3次」に代わり、2010年に決定した第4次防衛大綱は、南西諸島方面での中国海軍の活動や北朝鮮の弾道ミサイル、さらに国際テロリズムに機動的・実効的に対応できる「動的防衛力」がの方針が打ち出された。
しかし2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された*1。

*1 同時に策定された、2011年〜2015年までの中期防衛力整備計画は廃止される見通し。

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