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- 軍事ケインズ主義 へ行く。
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【軍事ケインズ主義】 †
国家が国土防衛よりも「経済政策の一環として」軍拡を行おうとする考え方のこと。
もともとは経済学の用語である「ケインズ主義(経済に政府が介入することを是とする主張)」から派生した言葉である。
軍事政策は、どの国でも政府の専管事項とされていることから、軍隊の維持・運営は政府・議会が決定する国家予算の範囲内で行われる。
このことから、平時に国家予算に占める軍事費の比率を高め、軍拡政策を採ることで以下のような経済効果が発生することになる。
- 兵器をはじめとする軍需関連諸企業への発注が増やされることで労働者の雇用を生み、それが購買力の増大に繋がることで消費が上向きになる。
- 経済的理由などで十分な教育を受けられず、就職が困難な成年国民が徴兵や志願入隊などの形で軍隊へ入ることで雇用負担が軽減される。
- 軍需産業で開発された技術が民需へ移転して技術力の向上が期待される。
しかしその反面、以下のような反論もある。