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*&ruby(とうごうばくりょうかんぶ){【統合幕僚監部】}; [#n4f61303]
陸海空[[自衛隊]]を一元的に統合運用するため、創隊以来の抜本的な組織改革によって、2006年3月に従来の「統合幕僚会議」に代わって新たに設置された機関。~
Joint Staff Office (JSO).~
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[[防衛省]]・[[自衛隊]]の一機関で、[[陸>陸上自衛隊]][[海>海上自衛隊]][[空>航空自衛隊]]三[[自衛隊]]を一元的に統合運用するための計画立案・各組織の運営調整に携わる高等司令部。~
東京都新宿区市ヶ谷の[[防衛省]]本庁舎(([[陸上自衛隊]]市ヶ谷駐屯地・[[海上自衛隊]]市ヶ谷地区及び[[航空自衛隊]]市ヶ谷基地。))に所在している。~
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[[陸上幕僚監部]]、[[海上幕僚監部]]、[[航空幕僚監部]]と併せ高級幹部の間では「四幕」と称される。~
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長である「統合幕僚長」は、[[防衛省]]のトップである防衛大臣に対して[[軍事]]専門家として一元的に補佐する役割を持つ。~
このため、このポストに任じられた陸海空将は陸上・海上・航空の各幕僚長である将と同様、外国軍の大将に匹敵する階級として扱われる。
従来、陸海空各自衛隊を統括する機関としては、[[防衛庁]]・自衛隊創設と同時に設置された「統合幕僚会議（英：Joint Staff Council, JSC）」という組織があったが、統合幕僚監部はこの機能を拡張し、[[各自衛隊の統合運用>統合軍]]を目指して2006年3月に設置されたものである。~
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長である「統合幕僚長」は全[[自衛官]]のトップであり、[[防衛省]]のトップである防衛大臣に対して[[軍事]]専門家として一元的に補佐する役割を持つ。~
平成27年度に本省の運用企画局が廃止されると共に、同局の機能を吸収し、名実共に自衛隊の運用（軍事用語で言うところの軍令）機関となった((なお、陸海（空）軍の指揮権を統一する機関の構想は、前身の保安庁時代から存在したが、当時、旧海軍関係者の猛烈な反発により頓挫していたという経緯がある。))。~
このため、このポストに任じられた[[陸海空将>将（自衛官）]]は陸上・海上・航空の各幕僚長である将と同様、外国軍の[[大将]]((有事に備え大将位を空位とすべきとする観点から、真の意味で大将の地位に相応しいのは統合幕僚長のみだとの声もある。))に匹敵する階級として扱われる。~
また、左胸（ポケット）にその身分を示す統合幕僚長章を着用するため、他の幕僚長より1ランク高い扱いを受ける。~
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ただし、本章はあくまでも統合幕僚長としての職章であり、[[旧軍>日本軍]]の[[元帥]]徽章とは全く異なる。~
**組織概要 [#a2a8cf7a]
-統合幕僚長及び副長~
[[軍事]]専門家として、文民である防衛大臣を一元的に補佐する。
---統合幕僚学校~
部隊の統合運用に関する教育・研究に従事する。
---自衛隊情報保全隊
--統幕最先任~
[[准>准士官]][[曹>下士官]][[士>兵卒]]隊員の最高の助言者。
--首席法務官~
[[自衛隊]]の行動に関する法的支援に従事する。
--報道官~
[[自衛隊]]の行動に関する[[マスコミ]]対応に従事する。
--首席後方補給官（J-4）~
統合的見地に立った[[兵站]]の構想及び計画の立案・策定に従事する。
--総括官（事務官、政令指定職 3号）
--主席参事官（事務官）
--総務部（J-1）
---総務課
---人事教育課
--運用部（J-3）
---運用第一課
---運用第二課
---運用第三課
--防衛計画部（J-5）
---防衛課
---計画課
--指揮通信システム部（J-6）
---指揮通信システム企画課
---指揮通信システム運用課~
隷下に「自衛隊指揮通信システム隊」を設けている。
