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【駐在武官】 †
大使館・領事館などの在外公館に勤務し、駐在する国の軍事情報収集を任務とする軍人。
おおむね中佐〜大佐クラスの士官が任じられる。
軍人としての身分と外交官としての身分を同時に持っているため「軍人外交官」とも呼ばれる。
(外交官特権があるため、派遣先の国でスパイ活動に関与していてもその国の警察機関は検挙することができない)。
日本の駐在武官は旧軍時代には「○○国在勤帝国大使館附陸軍(海軍)武官」という呼称で呼ばれていたが、現在の自衛隊では「防衛駐在官」と呼ばれている。
関連:スパイ
防衛駐在官 †
現在、自衛隊が防衛駐在官を派遣している国は35ヶ国(他に国際連合及び軍縮会議の日本政府代表部にも派遣されている)に及び、3自衛隊合計46名の隊員(陸上自衛隊21名・海上自衛隊13名・航空自衛隊12名)が派遣されている。*1
このうち、1ヶ国に複数の人員が派遣されているのはアメリカ(陸上1名、海上・航空各2名)・ロシア・中国・韓国(いずれも各自衛隊から1名づつ)の4カ国のみで、他は3自衛隊の中で各々の派遣国と関係の深いところから、派遣先1ヶ国につき1人を派遣している。
以前は、防衛駐在官としての在勤期間中は(自衛官としては休職扱いになった上で)外務省へ「1等書記官」待遇で出向という形が取られていたため、対外的には(自衛官の階級を名乗れず)「1等書記官・防衛駐在官」と呼ばれ、日本本国への通信も外務省を経由して行うこととされていた*2が、現在は自衛官としての身分を保持したまま勤務できるようになったため、「1等陸佐・防衛駐在官」などという具合に、自衛官としての階級を名乗ることが出来るようになり、また、防衛駐在官が取得して外務省へ送られた軍事情報も、防衛省と共有するように改められている。
*1 諸外国の慣例に倣い、おおむね2等もしくは1等陸海空佐の階級にある隊員が任命されるが、アメリカ派遣の駐在官のみ、1人は陸海空将補がつく
*2 これは旧軍時代、駐在武官が取得した情報が軍内部で握りつぶされ、外務省との情報共有が出来なかったことによる弊害を教訓としたものである