Last-modified: 2022-09-09 (金) 21:55:15 (87d)

【陸上総隊】(りくじょうそうたい)

概要
創設2018年(平成30年)3月27日
所属国日本国
所属組織陸上自衛隊
上級部隊(防衛大臣直轄)
所在地朝霞駐屯地*1
担当地域日本全国

Ground Component Command.

2013年に施行された防衛大綱において計画され、2018年3月27日に陸上自衛隊に創設された部隊
嘗ての大日本帝国陸軍における「第1総軍」「第2総軍」、警察予備隊における「総隊総監部」やアメリカ陸軍における「陸軍総軍(Forces Command)」に相当し、列国の陸軍では「総軍」に相当するものとみなされる。

本隊は中央即応集団方面隊の調整機能を付与したものとなっており、全国の実施部隊を一元的に運用する高級司令部となる。
平時は方面隊と並列に置かれているが、有事には一部または全ての方面隊を指揮下に置くことができるとされている。

また、海上自衛隊の「自衛艦隊」、および航空自衛隊の「航空総隊」とのカウンターパートの役割も担うとされている。

司令部は旧中央即応集団司令部を基として朝霞駐屯地に置かれ、隷下の部隊(下記参照)は陸上総隊の直轄となる。
総隊司令官の地位は、陸上幕僚長に次ぐものとされている*2

司令部の編成

  • 陸上総隊司令部
    • 司令官
    • 幕僚長
    • 参事官(事務官)
    • 総務部
      • 総務課
      • 人事課
      • 会計課
    • 情報部(部長は中央情報隊の隊長が兼任する。)
      • 情報第1課
      • 情報第2課
    • 運用部
      • 防衛課
      • 運用課
      • 国際協力課
      • システム通信課
    • 後方運用部
      • 後方運用課
      • 装備課
    • 日米共同部(神奈川県座間市・座間駐屯地に所在。)
  • 報道官
  • 医務官
  • 監察官
  • 法務官
  • 副官
  • 司令部付隊

陸上総隊直轄部隊の一覧

  • 第1空挺団(本部所在地:千葉県船橋市・習志野駐屯地)
  • 水陸機動団(陸上総隊と同日付で発足。本部所在地:長崎県佐世保市・相浦駐屯地)
  • 第1ヘリコプター団(本部所在地:千葉県木更津市 木更津駐屯地)
  • システム通信団(防衛大臣直轄部隊からの隷属替え。本部所在地:東京都新宿区・市ヶ谷駐屯地)
  • 中央情報隊(防衛大臣直轄部隊からの隷属替え。本部所在地:朝霞駐屯地)
  • 中央即応連隊(本部所在地:栃木県宇都宮市・宇都宮駐屯地)
  • 特殊作戦群(本部所在地:千葉県船橋市・習志野駐屯地)
  • 中央特殊武器防護隊(本部所在地:埼玉県さいたま市・大宮駐屯地)
  • 対特殊武器衛生隊(本部所在地:東京都世田谷区及び目黒区・三宿駐屯地)
  • 国際活動教育隊(本部所在地:静岡県御殿場市・駒門駐屯地)
  • 電子作戦隊(2022年(令和4年)3月に創設。本部所在地:朝霞駐屯地)

創設経緯と問題点

陸上総隊が発足するまでの陸上自衛隊の体制では、最大の部隊単位が5つの方面隊であり、5人の方面総監が並列に存在し、全国の作戦部隊を統括指揮する組織がなかった。
このため、有事の際には統合幕僚監部が各方面隊に個別に命令を下すことになるが、この体制では方面隊ごとに調整する必要があり、非効率であるとの指摘が以前からあった。

なお海上自衛隊では、(外洋作戦部隊である)自衛艦隊司令官と5人の地方総監が同格として存在し、以前の陸自と同様、全国の作戦部隊を統括指揮する組織はない。
一方航空自衛隊では、航空総隊司令官が航空方面隊をはじめとする全国の作戦部隊を統括指揮する態勢が整えられている。

こうしたことから、21世紀に入って「陸自の全作戦部隊を統括指揮する組織」の設置が検討されるようになり、2009年には防衛大綱の組織改編案にて「陸上総隊」の創設が明記された。
この時の案では従来の東部方面隊中央即応集団を廃し、東部方面隊隷下の第1師団を「首都防衛集団(仮称)」に再編し、第12旅団東北方面隊の隷下に移すなどの案が挙げられていたが、様々な問題が指摘されたため棚上げとなった。

当初は、すべての方面隊を廃止する案*3もあったが、現実問題として、中間司令部の廃止は指揮すべき単位の増加を招くため(八つ、多くても十個が限界)*4廃案になったものと思われる。

その後、2013年に定められた新たな防衛大綱に基づく「中期防衛力整備計画」において、改めて陸上総隊の創設が案として盛り込まれた。
但し、この案においても「方面隊など、隷下部隊のスクラップアンドビルドがなされておらず、第1空挺団のような今後優先度が低下する部隊も残るため、屋上屋を重ねる結果となる」という懸念が指摘されていた。

方面隊を存続させるにしても、3個程度に整理して師団*5や旅団を整理統合するか、5個方面隊体制を維持するにしても、全師団を旅団に再編*6する必要が生じるという。

「隷下部隊が現状維持のままでは兵站のさらなる弱体化を招く」という深刻な問題を抱えるといわれている。
また、音楽隊の多さ*7もそれに拍車をかけているとの声もある。


*1 東京都練馬区と埼玉県の朝霞市・和光市・新座市に跨って設けられている。
*2 当初は政令指定職6号俸とする予定であったが、内局が渋ったため方面総監と同じ5号俸に落ち着いた。
*3 なお一説によると、方面総監部を師団司令部へ改編する動きもあったというが、この案には、将官ポストの削減に繋がるのを嫌った現場サイドの抵抗が根強かったともいわれている(これは組織防衛とも見て取れ、由々しき問題と言える)。
  詳しくは、[「陸上総隊司令部」を新設するだけでは問題だ http://toyokeizai.net/articles/-/69964] 文谷数重 東洋経済ONLINE2015年5月18日 参照。

*4 余談ながら、かつてアメリカ陸軍で採用され、現在の陸自の師団編成のモデルとなっているペントミック編制でも同様の問題が指摘され、アメリカ陸軍では最終的に廃止されている。
*5 その際には、せめて他国と同様「2個旅団以上を隷下に置き、実兵力1万人規模」に再編(部隊数が6個程度に減少するのはやむをえないが)する必要があるといわれていた。
*6 そもそも現在の陸自の「師団」(及び「旅団」)にしても、実兵力は他国での「独立混成旅団」及び「連隊戦闘群」規模である。
*7 海自・空自は大臣直轄部隊1個と各地方組織ごとに1部隊づつあり、それぞれ6個/5個隊なのに対し、陸自の音楽隊は大臣直轄・方面総監隷下部隊に加えて、各戦闘部隊(ナンバー付き師団旅団)や富士教導団隷下にも編成されており、合計22個隊もある。

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