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【無防備都市宣言】 †
正確には「無防備地区宣言」という。過疎地域であろうと無人の荒野であろうと宣言は可能。
ジュネーブ条約追加議定書で認められた戦時の降伏手続きの一つ。
この宣言が行われた「無防備地域」は、相手国による占領が無条件で受け入れられる。
この宣言に反して無防備地域に軍備を置く事は、「虚偽の降伏」として戦争犯罪に問われる。
特定地域の戦災を避けたい場合や、防衛不可能と判断した地域を見捨てて撤退する場合に宣言される。
とはいえ、相手国側に罰則規定はなく、敵戦力が潜伏しているものと疑って攻撃を仕掛けても構わない。
また、この宣言で多少なりとも抑止されるのは都市・地域への直接的な攻撃のみである。
相手国が占領を行った時点で宣言は完了し、その後に当該地域へ軍事力を展開する事は制限しない。
また、無防備地域に対する敵の進駐を確認した後に奪還作戦を実行する事も制限しない。
総体的に言って、無防備都市宣言に戦争での流血量を減らす効果はない。一時的に戦力が温存されるのみである。
戦力の戦力を温存させたまま領土を失うのであるから、最終的には味方により多くの苦難を強いるのみの結果になりやすい。
もちろん適切な戦略に基づいて行われた場合には例外もあるが、戦争において流血を企図しない戦略は有り得ない。
「無防備都市化条例」という誤った認識 †
近年、日本では革新系市民団体の主導により、いくつかの地方自治体で「無防備都市化条例」を制定させようとする活動がある。
これは法学的に言って全く無益な考えと断ぜざるを得ず、以下に挙げるような種々の問題により全て否決されている。