【特殊急襲部隊】(とくしゅきゅうしゅうぶたい) †

Special Assault Team （SAT）
日本の警察庁が保有する対テロ特殊部隊。
警視庁及び一部道府県警察（詳細は後述）の警備部に設置されている。

関連：SST　SIT　特殊部隊　スカイマーシャル

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沿革 †

本部隊のルーツは、1977年に日本の極左武装組織「日本赤軍」が起こした「ダッカ日航機ハイジャック事件」にさかのぼる。

事件当時、日本政府及び警察当局はハイジャック事件に関するノウハウの蓄積が充分ではなく、また「人命尊重」の原則に拘泥した*1あまり、実行犯グループに対して有効な対処（人質解放のため、武装警官を被害機に強行突入させるなど）を行えなかった。
そのため、「超法規的措置」によって実行犯（及び実行犯グループが釈放を要求した犯罪者数名）を海外へ逃がしてしまい、また、この事件で海外へ出国した者たちがその後まもなく、逃亡先で新たなテロ活動を起こしたため、「日本はテロまで輸出するのか」と、諸外国から強い批判に晒されることになってしまった*2。

こうした苦い経験から、警察庁は定期国際航空便が発着する大規模な空港を擁する警視庁（東京都）・大阪府警・千葉県警の各機動隊に、（旧）西ドイツのGSG9をモデルとした対ハイジャック専門の部隊を創設した。
なお、警視庁では通称「特科中隊」（警視庁部隊は1980年代初めからSpecial Armed Police、通称SAPと呼ばれていた）と呼称し、大阪府警では設立当初「存在していない部隊」という意味合いをこめて「零中隊」と呼称していた。

1996年には上記に加えて、地方の主要空港・外国公館・在日米軍施設を擁する道県の警察（神奈川、愛知、兵庫、福岡の各県警及び北海道警）にも同様の部隊を創設したため、その際に総称として「特殊急襲部隊(SAT)」と命名された。
また、2005年には沖縄県警にも創設されている*3。

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組織構成など †

組織構成の詳細は殆ど不明であるが、拳銃にグロッグ19やH&K USP、短機関銃にH&K MP5を採用するなど、モデルとされたGSG9の組織・装備を基本としている*4様で、主な任務は（部隊そのものが警備部に属していることからも分かるように）政治思想的な活動によるハイジャック犯への対処であり、主に対テロ部隊として行動する。

隊員の人材については、一部の資料によると
「隊員の平均年齢は22歳。選考は主に機動隊から入隊希望者を募り、また、妻帯者や長男は対象外」
などといわれているが、（報道などによると）実際には30代前後の隊員や配偶者・子のある隊員もいるという。

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その他の警察特殊部隊 †

なお、日本における警察特殊部隊としては、一部県警に「特別機動捜査隊対銃器専従班」、警視庁及び各道府県警察に「特殊捜査班」という組織も置かれているが、これらはSATとは性格の異なる組織である。
前者は「銃器取り締まりの為の武装捜査官」であり、後者は「（政治的な要素のない）誘拐・籠城事件への対処を任務とする部隊」である。

国家公安委員会―警察庁の配下に属さない警察SOGとしては、これ以外にも海上保安庁（国土交通省外局）の特殊警備隊「SST」などがある。

*1 特にこの当時、主な取締対象であった極左過激派は、警察の取締で仲間に犠牲者が出た場合、犠牲者を「権力に圧殺された革命闘士」などと呼び、「報復」を名目とした更なるテロ行為に走らせるための士気高揚に利用していた。
*2 この事件の直後、西ドイツ政府が同様のハイジャック事件で、事案解決に特殊部隊「GSG9」を投入する強行策を選択して成功を収めていたことも影響している。
*3 沖縄県警での部隊創設当時、一部のメディアが「在日米軍施設警備のためか」と報じたが、県警当局では「事件発生時に本土から応援を呼ぶのに時間がかかるため」と表明している。
*4 隊員の研修はGIGN（フランス国家憲兵隊）、COBRA（オーストリア内務省特殊部隊）などでも行われている

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