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【戦時債券】 †
War Bond.
「戦時公債」「戦時国債」ともいう。
紛争・事変や戦争に伴って発生する巨額の財政支出の財源に充てるため、政府が発行する債券(有価証券)の総称。
通常の債務と全く変わらない国の借金であり、後日に税収などから購入者へ償還しなければならない。
戦争に伴って発生する「巨額な出費」の内訳は概ね以下の通り。
日本の戦時債券 †
日本では明治中期の「日清戦争」を皮切りに、戦争を行う度に大々的な戦時債券の発行が行われた。
例えば、日露戦争では国内で6億円、海外で7億円もの債券を発行した(当時の資産価値で)*1。
この戦争による戦時債券の償還には1930年代頃までかかった。
その後、1930年代〜1940年代になると「満州事変」「支那事変」「太平洋戦争」と立て続けに長期の戦争が発生。
財政が逼迫した政府は直接の国債のみならず、政府系金融機関*2を通じて国民に半強制的な債券購入を強いた。
個人向けの無記名債券が大量に発行されて自治体に割り当てられ、労働者への給与も一部が債券で支払われ*3、また、既に発行された債券の償還も、現金ではなく新たに発行される債券で行われる*4ような有様であった。
また、当時、日本勧業銀行が発行していた個人向け債券にはクジ(割増金)が付属していた。
「償還期限前に券面番号で抽選を行い、当選した債券には割増金をつけて繰上げ償還する」というシステムである。
これは償還の負担を軽減するために考案されたシステムであるが、戦況の悪化と共に債券の売れ行きが鈍化したことから、商品としての魅力を高めるために射幸性が高められていき*5、最終的には(現在の「宝くじ」のルーツでもある)「勝札」と呼ばれる富くじ*6に発展した。
1945年8月の終戦に伴い、多くの国民が生活のために貯蓄の取り崩し、債権の回収にかかった。
同時に、連合国軍の本土上陸侵攻(本土決戦)に備えて軍が発注していた物資の購入代金や契約解除に伴う補償金などの名目で、政府から軍需関連企業へ巨額の支払いも行われた。
この膨大な金の流れはインフレを発生させ、物価が戦前の300〜400倍にまで跳ね上がった。
結果、国民が買わされた戦時債券はほとんど無価値になってしまった。*7。
その後、日本軍が自衛隊として再建されて以降、戦時債券が発行されるような事態は現在まで起きていない。
とはいえ、今後の国際情勢如何では、再び戦時債券が発行される可能性がある。
*1 当初、政府の見積もっていた戦費は約4億5000万円だったが、実際の戦費は約17億円にもなった。
*2 日本勧業銀行(現在の『みずほフィナンシャルグループ』の前身)など。
*3 国家が価値を保証する債券であったから可能な事で、普通の債券ではこのような事はできない。
*4 ちなみにこの方法は、現在の日本国政府でも「国債整理基金特別会計」から発行する「借換国債」という形で行われており、ある時点で発生した国の長期債務は、60年で完済される仕組みが財務省によって構築されている。
*5 無利子になった代わりに割増金と当選率をアップさせた「報国債券」という商品が発行された。
*6 たまたま発売締切と抽選が終戦後になったため、「負け札」とも呼ばれた。
*7 価値の暴落によって換金の機会を逸し、支払い期限が経過した無価値な戦時債券が現在でも相当数残っている。
今でも古銭商やネットオークションで、単なるコレクションとして当時の戦時債券が売買されている。