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【政府専用機(日本・2代)】 †
日本国政府が、天皇・皇后両陛下や内閣総理大臣などの賓客や軽武装兵員・避難民などを輸送するために用いてきたB747-47Cの後継として、2018年に導入した機体。
ボーイング社の大型双発旅客機・B777-300ERをベースとしており、2019年度から2機が航空自衛隊により運用開始される予定。
先代のB747-47C同様、乗員はすべて航空自衛官が務めるが、航空自衛隊はB777の運用教則を保有していない。
このため、機体の重整備・乗員の教導・改装工事・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託される予定*2。
機内はB747-47Cと同様、貴賓室(非公開)・会議室・事務室や秘書官室・随行員室・一般客室などに分かれており、秘書官室・随行員室はビジネスクラス、一般客室はプレミアムエコノミー相当の座席となっている。
客室にはB747-47Cにはなかった「座席ごとの娯楽設備」が備えられている他、機内Wi-Fiの設備も備えられており、飛行中のインターネットを通じた情報収集や発信を可能にしている。
関連:B777
導入の経緯 †
日本政府は1993年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを「政府専用機」として用いており、その運航は航空自衛隊及び日本航空に委託されてきた。
しかし、同機の運航支援を行ってきた日本航空は2010年に経営破綻し、その再建策として燃費効率の悪い*3B747を退役させることを決めたため、同機のサポートを続けることが困難になった*4。
また、B747-47C自体も就航から20年以上が経って老朽化・陳腐化してきた*5ため、これに代わる機体が必要になってきた。
そこで日本政府は2014年、後継機の選定に着手。
ボーイングB787・B777-300ER・エアバスA350XWBが候補に挙がったが、この中からB747-47Cと同メーカーで、航続距離・(兵員・避難民の輸送も考慮した)ペイロードにも優れるB777-300ER*6を選定*7、B747-47Cと同数の2機を発注した。
また、これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。
日本航空・全日本空輸の二社がB777-300ERで応募してきた*8が、この中から、納期やサポート体制*9などを考慮して全日本空輸を選定した。
*1 これより以前、アメリカ空軍に空中給油機兼輸送機型が提案されていたが、B767ベースの「KC-46」に敗れて不採用となっていたため。
*2 先代のB747-47Cではこのサービスを日本航空が受託していた。
*3 これには、ETOPSの改善で双発機の航続距離が伸び、双発機でも太平洋・大西洋横断が可能になったのもある。
*4 日航からのB747退役後は、機体関連資格の取得支援業務が日本貨物航空に委託されたが、同社にはB747の重整備を行える施設がなかった。
*5 アメリカ空軍が運用する同様の機体であるVC-25に比べると年間の飛行時間・回数は少なかったが。
*6 B777-300ERは最大で550席まで設定可能なペイロードがあり、要人輸送と兵員・避難民の輸送を両立させることができた。
*7 B787はペイロードと機体の信頼性の問題から、A350XWBは日本での運航実績がないことと「日本とアメリカの同盟関係」という政治的な理由から選に漏れたとみられる。
なお、(B747-400の直接の後継となる)B747-8ICやエアバスA380は当初から選定対象外だった。
*8 両社とも、すでに自社のフリートからB747を退役させていた。
*9 日本航空は老朽化したB777をA350XWBで置き換える計画である一方、全日本空輸はB777-9Xを導入する計画であり、長期にわたるサポート体制を維持できるとみられた。