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【政府専用機（日本・2代）】(せいふせんようき（にほん・にだい）) †

日本国政府が、天皇・皇后両陛下や内閣総理大臣などの賓客や軽武装兵員・避難民などを輸送するために用いてきたB747-47Cの後継として、2018年に導入した機体。
ボーイング社の大型双発旅客機・B777-300ERをベースとしており、2019年度から2機が航空自衛隊により運用開始される予定。

なお、B777にとっては本機が初の軍用機型となった*1。

先代のB747-47C同様、乗員はすべて航空自衛官が務めるが、航空自衛隊はB777の運用教則を保有していない。
このため、機体の重整備・乗員の教導・改装工事・グランドハンドリングは一部全日本空輸に委託される予定*2。

機内はB747-47Cと同様、貴賓室（非公開）・会議室・事務室や秘書官室・随行員室・一般客室などに分かれており、秘書官室・随行員室はビジネスクラス、一般客室はプレミアムエコノミー相当の座席となっている。
客室にはB747-47Cにはなかった「座席ごとの娯楽設備」が備えられている他、機内Wi-Fiの設備も備えられており、飛行中のインターネットを通じた情報収集や発信を可能にしている。

関連：B777

導入の経緯 †

日本政府は1993年以来、B747-400をベースとしたB747-47Cを「政府専用機」として用いており、その運航は航空自衛隊及び日本航空に委託されてきた。
しかし、同機の運航支援を行ってきた日本航空は2010年に経営破綻し、その再建策として燃費効率の悪い*3B747を退役させることを決めたため、同機のサポートを続けることが困難になった。
また、B747-47C自体も就航から20年以上が経って老朽化・陳腐化してきた*4ため、これに代わる機体が必要になってきた。

そこで日本政府は2014年、後継機の選定に着手。
ボーイングB787・B777-300ER・エアバスA350XWBが候補に挙がったが、この中から航続距離・（兵員・避難民の輸送も考慮した）ペイロードに優れるB777-300ERを選定*5、B747-47Cと同数の2機を発注した。

また、これと併せて、運航支援にあたる業者も公募。
日本航空・全日本空輸の二社がB777-300ERで応募してきたが、この中から、納期やサポート体制*6などを考慮して全日本空輸を選定した。