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*&ruby(ぐんじゆうびんちょきん){【軍事郵便貯金】}; [#d239675f]
1930〜1940年代、[[旧日本軍>日本軍]]において、将兵の給与を管理するために導入された金融商品（通常郵便貯金((現在のゆうちょ銀行では「通常貯金」、一般の金融機関では「普通預金」と呼ばれる商品。))）。~
[[陸軍]]では逓信省（当時）が設置した「野戦郵便局」、[[海軍]]では同じく「軍用郵便所」で預け入れ・払戻の取り扱いを行っていた。~
[[旧日本軍>日本軍]]において、戦地・占領地に駐屯する軍人向けに導入された金融口座。~
業態としては現代で一般的な普通預金と同等のもので、主に将兵の給与を取り扱っていた。~
[[陸軍]]では逓信省（当時）が設置した「野戦郵便局」、[[海軍]]では同じく「軍用郵便所」が窓口となっていた。~
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1945年の[[大東亜戦争]]終結に伴う軍隊の廃止によって根拠を失い、廃止されたが、現在でも「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構((逓信省→郵政省→郵政事業庁→日本郵政公社からの承継。))」が口座を管理しており、ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口で''払戻のみが可能''である。~
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しかし、実際には預金者となっていた将兵自身（及びその推定相続人）の死亡や戦後の混乱に伴う所在不明、また、日本への引き揚げの際に日本の税関で通帳を没収されたことなど((これは外地（朝鮮半島や台湾・樺太・南洋諸島）の郵便局で開設された口座も同様である。))により、払戻の催告ができなくなっている((そのため、金融商品としての払戻請求の「時効」は停止されている状態になっている。))ことや、戦後のインフレーションによる貨幣価値の減少((一応、法律により額面金額の数十倍〜数百倍に換算することが定められているが。))などにより、払戻請求件数は極めて少ない((現在は約46億円が残っている。))。
1945年の[[太平洋戦争]]の敗戦により、廃止が決定された。~
金融商品としての時効は停止しており、2022年現在でも払戻を受け付けている。~
残存口座は現在「独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」が管理している。~
払戻の手続きはゆうちょ銀行が窓口となっているが、手続きは煩雑であり、申請件数も近年非常に少ない。
> 口座名義人・相続人の多くは故人ないし消息不明であると推定されている。~
また、戦後のハイパーインフレによって貨幣価値が激減したため、小銭同然の少額で残されている口座も少なくないという。
