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*&ruby(ねんゆさーちゃーじ){【燃油サーチャージ】}; [#zf697d9a] [[航空]]・海運業界で、[[燃料]]費が大幅に高騰した際に顧客(乗客や荷主)から運賃とは別に徴収される料金。~ 「燃油特別付加運賃」「燃料油価格変動調整金」「燃料加算金」などともいう。~ 燃料価格が大幅に高騰した際、通常の運賃とは別に運輸業者が乗客・荷主に請求する[[燃料]]料金。~ ~ [[航空機]]や船舶の燃料費は、石油価格の変動により変化するが、近年では種々の要因からこの変動幅が大きくなり、企業側の経営努力だけでは対応が難しくなっている。~ こうした状況下で、航空会社や船会社が自国の監督官庁に「燃油サーチャージ」の許可申請を出し、認められると運賃が値上がりすることになる。~ [[燃料]]のコストは石油市場の相場に影響を受け、特に金融工学の発達した現代では非常に変動幅が大きい。~ この変動に対して企業努力での対応が困難と判断した時、航空会社や船会社は[[監督官庁>管制]]に燃油サーチャージを申請できる。~ これが認められれば燃油サーチャージの請求が認められ、運賃が値上がりする。~ ~ 実際に顧客から徴収される費用は、その地域を代表する石油市場での取引価格((例えば、アジア圏であればシンガポールの取引市場での「ケロシンのスポット価格」が基準となる。))を基準に計算され、一定の基準を下回った状態が続けば削減されたり廃止されたりする((一例として、[[日本航空]]や[[全日本空輸]]では、シンガポールケロシンの過去2ヶ月の平均価格が1バレル=6,000円を下回ると廃止されることになっている。))。~ このため、運行会社や区間により徴収される費用が異なってくる(([[コードシェア便>コードシェア]]の場合は、同じ[[フライト]]でも[[航空券]]を購入した便名によって異なることもある。))。 実際の燃油サーチャージは地域を代表する石油市場を基準に計算する。~ 燃料価格の高騰が続いている間のみ請求が認められ、一定の基準を下回った状態が続けば削減・廃止される。~ 運行会社や区間ごとに個別に設定されるため、同じ[[フライト]]でも[[コードシェア]]されていれば[[航空券]]購入時の名義によって価格差が生じ得る。 >例えば、アジア圏であればシンガポールの取引市場での灯油のスポット価格が基準になる。~ [[日本航空]]や[[全日本空輸]]ではシンガポールでの過去2ヶ月の平均灯油価格が1バレル(約159リットル)=6,000円を下回ると廃止される。