【防衛医官】(ぼうえいいかん) †

自衛隊における軍医。
各自衛隊の駐屯地・基地・艦船・病院で医療行為に従事する、医師免許を取得した幹部待遇の自衛官。

1973年に防衛医科大学校が開校するまでは全て実務経験を持つ医師の中途採用で人員を賄っていた。
現在の人材はほぼ防衛医科大学校卒業生で占められるが、医師経験者の中途採用も続けられている。
また、陸上自衛隊では予備自衛官補の技能コースから採用される事例もある。

なお、歯科医については「歯科医官」という職域が別途制定され、「歯科幹部候補生」課程で募集されている。

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階級 †

防衛医官の、自衛官としての階級は以下のようになる。

防衛医科大学校卒業生
卒業時に陸海空曹長、医師免許取得時に二等陸海空尉に任官され、以後、実務経験年数などにより累進。
部外からの中途採用者
部外医療機関での実務経験年数に応じて二等陸海空尉〜二等陸海空佐に任官され、以後、自衛隊での実務経験年数などにより累進。

ただし、いずれも将補以上（将官）への昇進例はきわめて少ない。

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早期退職 †

防衛医科大学校を卒業して医官になった者は、自衛官への任官後、最低9年間は防衛医官として勤務する義務を負っている。
しかし近年、数千万円の違約金を支払ってでも早期退職を望む者が相次いでいる。任官から9年以内に同期の3分の1が退官した事例もあるという。

これは、防衛医官の勤務先となる「自衛隊病院」のシステムに要因があると見られている。
自衛隊病院は有事に多数の戦傷者を収容する必要性から、多くの設備と人員が配置されている。
一方で、緊急搬送に対応する余裕を常に維持する必要性から、収容能力に対する稼働率は低く抑えられている。
自衛隊病院は防衛省職員とその扶養家族のための職域医療機関としても機能しているが、その患者数は実際それほど多くない。
平時における防衛医官が医師としては閑職に類し、臨床経験に恵まれず、医師としての栄達・向上に適さない職場である事は否定できない。

一方、防衛医官は医療機関や医師が不足する僻地における重要な人材供給源の一つでもある。
多くの防衛医官が、本来の勤務先である自衛隊病院から地方の公立病院へと派遣され、僻地医療の一翼を担っている。
早期退職する防衛医官の多くが、そうした人材不足の公立病院を再就職先に選んでいる。
また、病院側が違約金を負担して防衛医官を引き抜きにかかった事例も存在する。


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