【燃油サーチャージ】 †
航空・海運業界で、燃料費が大幅に高騰した際に顧客（乗客や荷主）から運賃とは別に徴収される料金。
「燃油特別付加運賃」「燃料油価格変動調整金」「燃料加算金」などともいう。
航空機や船舶の燃料費は、石油価格の変動により変化するが、近年では種々の要因からこの変動幅が大きくなり、企業側の経営努力だけでは対応が難しくなっている。
こうした状況下で、航空会社や船会社が自国の監督官庁に「燃油サーチャージ」の許可申請を出し、認められると運賃が値上がりすることになる。
実際に顧客から徴収される費用は、その地域を代表する石油市場での取引価格*1を基準に計算され、一定の基準を下回った状態が続けば削減されたり廃止されたりする*2。
このため、運行会社や区間により徴収される費用が異なってくる*3。
*1 例えば、アジア圏であればシンガポールの取引市場での「ケロシンのスポット価格」が基準となる。
*2 一例として、日本航空や全日本空輸では、シンガポールケロシンの過去2ヶ月の平均価格が1バレル＝6,000円を下回ると廃止されることになっている。
*3 コードシェア便の場合は、同じフライトでも航空券を購入した便名によって異なることもある。
