- バックアップ一覧
- 差分 を表示
- 現在との差分 を表示
- ソース を表示
- 任官拒否 へ行く。
- 1 (2007-10-03 (水) 13:32:16)
- 2 (2007-10-03 (水) 21:48:56)
- 3 (2007-10-04 (木) 21:25:19)
- 4 (2008-03-13 (木) 22:39:45)
- 5 (2009-07-11 (土) 06:30:16)
- 6 (2009-09-04 (金) 11:46:08)
- 7 (2011-03-24 (木) 06:29:53)
- 8 (2011-03-24 (木) 23:23:51)
- 9 (2011-04-10 (日) 20:45:31)
- 10 (2011-04-11 (月) 06:27:16)
- 11 (2011-08-06 (土) 13:53:42)
- 12 (2012-02-18 (土) 12:43:00)
- 13 (2012-02-19 (日) 08:37:03)
- 14 (2015-06-23 (火) 18:43:48)
- 15 (2015-07-22 (水) 15:28:31)
- 16 (2015-07-31 (金) 11:45:06)
- 17 (2015-11-13 (金) 20:55:36)
- 18 (2017-06-18 (日) 17:22:04)
- 19 (2020-05-05 (火) 10:33:16)
- 20 (2022-04-02 (土) 15:23:16)
- 21 (2023-04-30 (日) 13:04:46)
【任官拒否】 †
防衛大学校の学生は、学校卒業と同時に自衛官となり、陸海空曹長に任官されるのが本来の姿であるが、学生本人の自由意志でそれを拒否する事をこう呼ぶ。
防衛大学校生は在学中の学費や衣食住費用は免除され、さらに公務員(防衛省職員)としての給与も支払われるため、一人当たり数千万円の費用が国庫から支出されている。
そのため、血税で甘い汁を吸い、恩を仇で返す詐欺的行為として不名誉な事とされている。
このことから、「任官拒否者に学費・給与を国庫へ返還させることを義務化すべし」という主張が広く叫ばれているが、防大側では
「学費返還制度が施行された場合、正々堂々と任官拒否をする者が増え、自衛隊幹部養成の土台が崩れかねない」
という見解に立っており、学費の返還を義務化する考えは今のところ無い様である。
なお、防衛医科大学校では、卒業時に陸海空曹長への任官を拒否した者や任官後9年以内に自己都合で退職した者には学費を返還すること(現在は最高で約5000万円)が義務化されている。