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【高等工科学校生徒】 †
陸上自衛隊が下級指揮官を養成する目的で設置している制度のひとつ。
かつて存在した「自衛隊生徒」の制度運用停止に伴う代替として2009年から募集を開始し、2010年4月から運用開始された。
日本国政府は2004年に「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准。
これにより、18歳未満で自衛官として任官される自衛隊生徒の制度を改定する必要に迫られた。
応募資格は日本国籍を有する中学卒業程度の15〜17歳までの男性。採用されると防衛省職員(この段階では自衛官ではない)に任じられる。
教育課程は陸上自衛隊高等工科学校にて実施され、3年間の「生徒課程」と1年間の「卒後課程」からなる。
陸上自衛隊高等工科学校で自衛官としての基礎教育・訓練を受ける一方、神奈川県立横浜修悠館高校(通信制)にも同時に入学し、普通科高校としての学習も合わせて受講する。
防衛省職員としての教育は職務の一環として給与が支給される一方、修悠館高校での授業料は各員の給与からの控除で支払われている。
採用から3年後、生徒課程の修了時に陸士長の階級と高校卒業相当の資格が与えられ、正式に自衛官となる。
この時点で防衛省を退職して別の進路を選ぶ事もでき、防衛大学校・防衛医科大学校や航空学生課程に進む場合もいったん退職する。
ただし、在学中に受験・就職活動を目的として外出する事は認められておらず、進路転換に際しては浪人生活を余儀なくされる。
退職しなかった者は職種別に別れて各地の学校・部隊で教育(卒後課程)を受け、1年後に三等陸曹に昇進して正規の勤務に移る。
大半は陸上自衛隊で機甲・特科(砲兵)・航空・施設などで技術職に就く。
旧自衛隊生徒では配分のなかった普通科(歩兵)・化学科・情報科への配属も行われている。