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【イラン・イラク戦争】 †
イラン・イラク戦争 概要 | ||
期間 | 1980年9月22日〜1988年8月20日 | |
場所 | ペルシア湾岸、イラン・イラク国境 | |
結果 | 膠着状態のままイラク優勢で終結 | |
交戦勢力 | イラン、クルディスタン愛国同盟、イラク・イスラーム革命最高評議会、ダアワ党 | |
イラク、アラブ連盟、モジャーヘディーネ・ハールク | ||
戦力 | イラン側 | 305,000人 |
イラク側 | 190,000人 | |
損害 | イラン側 | 死者750,000〜1,000,000人(推定) |
イラク側 | 死者375,000〜400,000人 |
1980年9月22日から1988年8月20日までの約8年間、イランとイラクの間で行われた戦争。
1975年の「アルジェ協定」により、両国の境界線はシャトル・アル・アラブ川の中央と定められていたが、一般にイラクがここを越えて先制攻撃をしかけたとされている。
開戦当初の2年間は、イスラム革命を恐れたアラブ諸国(シリア、リビアを除く)の支援を受け、なおかつ軍備の近代化に成功していたイラク軍?が優勢に戦況を運び、多くのイラン西部の領土を占領した。
しかし(秘密裏にアメリカやイスラエルの支援を受けていた)イラン軍は人海戦術で反撃に出て、失われた領土の奪還に成功した。
戦況の不利を悟ったイラクは、イランに休戦を打診した。
これを知ったイランは当時のイラク政府、サダム・フセイン?体制を打倒するため、休戦に応じなかった。
以降、両軍は互いの資金調達を困難にすべく、原油を積んでペルシャ湾を航行するタンカーに対する攻撃を激化させた(このことから「タンカー戦争」とも呼ばれた)。
また、1984年にアメリカがイランを支援していたことが発覚すると(イラン・コントラ事件)、アメリカはイラクへの支援を開始した。
開戦から7年が経過した1987年の国際連合安全保障理事会決議によって、イラクは停戦受け入れの旨を表明した。
しかしイランはこれを拒否、アメリカ軍は国連の調停工作と同時に、同国に対する武力介入を開始した。
アメリカ軍によるイラン国内の石油基地に対する空爆、イラン軍機撃墜などを受け、停戦に合意していたイラク軍は再度イラン領内に侵攻を開始した。
イラン政府は開戦前にイラン革命?を起こしたばかりであり、この革命を続けることは国是でもあった。
やむを得ず停戦に合意したのは、開戦から約8年後の1988年9月であった。
関連:アーネスト・ウィル作戦? プレイング・マンティス作戦? 湾岸戦争
在留邦人脱出 †
当時、日本ではこの戦争を、長く続く膠着状態と両国の名をもじって「イライラ戦争」と呼んでいた。
そんなさなかの1985年3月17日、フセイン大統領が「48時間の期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は無差別で攻撃する」と宣告。
これを受け、イランに在留する日本以外の国の国民は自国軍や航空会社の輸送機・旅客機によって母国へ脱出していった。
しかし、日本では政府からの「救援特別機派遣」要請を、日本国のフラッグキャリアである日本航空の労働組合が「乗員の安全を確保できない」ことを理由に拒絶してしまう*1。
また、当時の自衛隊も「(人道目的も含めた)海外での作戦行動」を想定しておらず、加えて、イランまで無給油・無着陸で飛べる航空機を保有していなかった*3こともあって自衛隊も救援に向かえず、200名あまりの在留邦人は脱出手段を失ってしまった。
結局、土壇場で外交交渉が実り、トルコ政府が救援機の派遣に応じてくれたため、在留邦人はタイムリミットの1時間15分前にイランから脱出することができた。
なお、2017年現在では、このような事態が発生した際には外務省が在外公館を通じて相手国の許可を得たうえで、航空自衛隊の政府専用機*4や海上自衛隊の護衛艦により邦人救出を行うことになっている。
また、陸上自衛隊も「在外邦人輸送訓練」を毎年行っている他、海上保安庁も必要に応じて巡視船艇・保安官を派遣することになっている。
*1 なお、同年の日本航空123便墜落事故で事故機の機長を務めて死亡したパイロット*2は、日航が救援便を運航する際には真っ先に乗務したい、と話していたという。
*2 元海上自衛官で、海自退官後、東亜国内航空を経て日本航空に入社していた。
*3 当時の主力輸送機・C-1は日本周辺での作戦行動を想定した設計で、このような任務への投入は想定されていなかった。
*4 超大型旅客機・B747-400をベースとしており、日本から西ヨーロッパ・北米大陸まで無着陸で飛行できる。