【排他的経済水域】(はいたてきけいざいすいいき) †

Exclusive Economic Zone（EEZ）.

ある国家が漁業、採掘その他の産業に関する権利を独占でき、また資源や海洋汚染に関して管理責任を要求される海域。
原則として、領土の境界線から200海里（約370km）までがその国の排他的経済水域となる。
領土から400海里（約740km）以内に他国の領土が存在する場合は、両者の中間点から内側をその国の、外側を相手国の排他的経済水域とする。

根拠法令である『海洋法に関する国際連合条約』は1994年の発効であり、近年になって登場した歴史の浅い概念である。
この背景には、遠洋漁業および海底資源採掘の進歩により、遠洋海域の経済的価値が上昇した事が挙げられる。
「護岸工事を行わないと水没するほど小さな離島」など、領土としては意味を成さない土地も、排他的経済水域を持つ事で領有の意義が生じる。
このため、領土として扱いの曖昧だった島々について、歴史的経緯から複数の国家が領有権を主張し緊張関係が生じるケースが増えてきている。

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