【農道離着陸場】(のうどうりちゃくりくじょう) †

日本国の航空法規における飛行場の分類の一つ。
場外離着陸場のうち、農業用道路を拡幅した形で設置されたもの。「農道空港」とも。

1970〜1980年代、農村経営の近代化が模索される中で計画立案。
生花や軽量野菜など、単価の高い生鮮物を小型貨物機で航空輸送する事業を意図して展開された。
また、将来的には旅客機の就航も視野に入れて計画されていた。

1988年に農林水産省の「農道離着陸場整備事業」により整備を開始。
1991年に岡山県笠岡市に開設された「笠岡地区農道離着陸場」を皮切りに、各地に設置がはじまった。
しかし、事業としての経常利益を確保できず、1997年に事業の終結が決定。
最終的には全国に8ヶ所設置され、7ヶ所が現存するにとどまっている（1ヶ所（豊肥地区農道離着陸場）は「その他公共用飛行場」である「大分県央飛行場」に転換）。

現存する7ヶ所の農道離着陸場はいずれも恒常的な赤字であり、自治体からの補助金で運営されている。
主な用途は遊覧飛行・スカイスポーツ・訓練飛行・ドクターヘリ中継拠点などのゼネラル・アビエーション。
また、敷地を集会場として開放し、イベント会場・映像撮影・防災訓練・走行実験などに利用される事も多い。
本来予定されていた農業利用は年を経るにつれ激減し、今や年間を通して貨物を一切取り扱わないのが常態となっている。

破綻の主因 †

農道離着陸場とそれに立脚した「フライト農業」の構想は、当初の目的を全く果たせないままに挫折の憂き目を見ることとなった。
そもそもの計画段階から経済的知見に乏しく、極端に楽観的な需要見積もりが行なわれたのがその主原因と目されている。
運用開始後に生じた具体的な問題点は、おおむね以下の通りであった。

• 出荷先からの帰りの便の需要は元よりほぼゼロに等しかった。
• 当時の小型民間機は全天候飛行能力を持っていなかった上に、夜間の離着陸が禁止されていた。
  卸売りを早朝に行う日本国内の農産品物流において、夜間移動の禁止は到着を24時間遅らせるに等しい遅延となっていた。
• 同時期に行われていた建設省・運輸省（現在の国土交通省）の事業との重複。
  • 既存の地方空港の整備拡張が行なわれたため、離陸地点としての価値をほぼ完全に喪失。
  • 高速道路網の整備が進展し、経済性で優るトラック輸送が可能となった。
• 全国的に航空需要が伸び、各都市周辺の空路状況が過密化。小型航空機の離着陸が困難になった。

農道離着陸場の一覧 †

現在、運営されている農道離着陸場は以下の7か所（＋1）である。
飛行場としての規格は、いずれも800ｍ×25ｍの滑走路一本を備えた場外離着陸場となっている。

すでにある農道を拡張した形で建設されているため、飛行場としての要件を十分満たしているとはいえず、地形や横風の影響を受けやすいという弱点がある。