【第二種空港】(だいにしゅくうこう) †

日本の法令がかつて規定していた空港の分類のひとつ。
空港整備法（1956）で定義され、空港法（2008）による法改正によって無効となった。

空港整備法　第二条

• １　この法律で「空港」とは、主として航空運送の用に供する公共用飛行場であつて、次に掲げるものをいう。
  
  • 一　第一種空港　新東京国際空港、関西国際空港及び国際航空路線に必要な飛行場であつて政令で定めるもの
    
  • 二　第二種空港　主要な国内航空路線に必要な飛行場であつて、政令で定めるもの
    
  • 三　第三種空港　地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場であつて、政令で定めるもの
    
• ２　前項各号の政令においては、空港の名称及び位置を明らかにしなければならない。

第一種空港との差異として、国際路線が想定されていない事と、地方自治体が管理権を取得できる事があった。
しかし、1980年代以降は国際線の乗り入れが自由化されたため、第一種空港との峻別が成り立たなくなった。

空港整備法が空港法へと改正されるに伴い、第一種・第二種・第三種の区分は廃止され、それらは全て「空港」であるとされた。
現在でも「国管理空港」「特定地方管理空港」という区分が為されているが、これに法的根拠はない。

関連：第一種空港 第三種空港

該当する空港 †