Last-modified: 2024-04-02 (火) 19:39:08 (24d)
【消防防災ヘリコプター】 †
日本において、消防・救急活動を支援するために運用されるヘリコプター。
地方自治体（道府県）・東京消防庁・政令指定都市の消防局及び総務省消防庁が保有・運用する中型・大型の機体を指す。
主に山岳救助や水難救助、山火事などの消火活動や傷病者の救急搬送に用いられている。
消防に関する法令である「消防組織法」では、消防の責務は市町村が負うことになっており、一部の政令指定都市では「市消防航空隊」として消防活動や急病人を搬送するためのヘリコプターを自ら保有・運用している。
なお、東京都については市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運用している。
しかし、中小の市町村にとってヘリコプターの運用・維持は財政上負担が大きいため、総務省の補助制度により道府県が市町村に代わって「（消防）防災航空隊」を設置してヘリコプターを保有・運用し、管内市町村の業務支援を行っている地域が多い。
なお、道府県が設置している（消防）防災航空隊の場合、機体は道府県が保有し、消防活動自体は市町村の消防機関から出向してきた消防吏員が行うが、機体の操縦・整備は民間の航空会社に委託していることが多い。
以前は操縦士・整備士については警察航空隊に委託することが多かったが、近年では自主採用する例や民間航空会社からの派遣に頼る例も増えている。
ただし、操縦士の養成を民間に委託すると、最大で6000万円ほどの経費がかかることから、「自衛隊からの退職者」など、事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼ることが多いという。
関連：ドクターヘリ
主な使用機体 †
ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、おおむね、以下のような機体が使用されている。
