*&ruby(せんじさいけん){【戦時債券】}; [#f7890934]
War Bond.~
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「戦時公債」「戦時国債」ともいう。~
[[紛争]]・事変や戦争に伴って発生する巨額の財政支出の財源に充てるため、政府が発行する債券(有価証券)の総称。~
通常の債務と全く変わらない国の「借金」であり、後日に税収などから購入者へ償還しなければならない。
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通常の債務と全く変わらない国の借金であり、後日に税収などから購入者へ償還する義務を負う。~
ただし事態の性質上、戦災と戦費によって財政が破綻し、あるいは債務者の法人格が消滅し、債務不履行のまま失効消滅する債券も少なくない。~
窮乏に陥った政府が暴政に走り、明らかに償還するつもりのない詐欺同然の債券を発行し始めるのも経済史の通例である。

>戦争に伴って発生する「巨額な出費」の内訳は概ね以下の通り。~
>戦争に伴って発生する出費の内訳は概ね以下の通り。~
-大幅に増員された将兵の給与・諸手当。~
-平時を遙かに上回る速度で消費される、弾薬・[[燃料]]・食糧その他消耗品の調達費用。~
-平時を遙かに上回る頻度で故障したり破壊される、各種装備と[[兵器]]の修理費・補充費。~
-平時を遙かに上回る頻度で発生する死傷者及びその遺族に対する補償(年金・恩給・一時金など)((この支払いに充てられる現金が国庫に用意できなくなると、対象者に記名式の債券を交付することで代えることもある。))。~
-平時を遙かに上回る頻度で発生する、死傷者及びその遺族に対する年金・恩給・一時金などの補償。~
-新たに占領した[[領土]]の維持管理と復興に必要な投資。~
-敵に占領された[[領土]]から得ていた税収の喪失にかかる補填。~
-敵に占領された[[領土]]から避難してきた住民に対する補償(難民キャンプの設置・運営費など)。~
-戦災によって発生した難民の生活保護(または追放や虐殺)にかかる費用。

**日本の戦時債券 [#p7d7ebb0]
日本では明治中期の「[[日清戦争]]」を皮切りに、戦争を行う度に大々的な戦時債券の発行が行われた。~
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例えば、[[日露戦争]]では国内で6億円、海外で7億円もの債券を発行した(当時の資産価値で)((当初、政府の見積もっていた戦費は約4億5000万円だったが、実際の戦費は約17億円にもなった。))。~
この戦争による戦時債券の償還は、最終的に1930年代頃までかかっている。~
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その後、1930年代〜1940年代になると「満州事変」「[[支那事変>日中戦争]]」「[[太平洋戦争]]」と立て続けに長期の戦争が発生。~
(武力衝突が収束しないまま長期にわたる[[ゲリラ戦]]となり、やがて[[国家総力戦]]に発展していく過程で)財政が逼迫した政府は直接の国債のみならず、政府系金融機関((日本勧業銀行(現在の「みずほフィナンシャルグループ」の前身)や逓信省貯金局(現在の「ゆうちょ銀行」及び「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」の前身)など。))を通じて国民に半強制的な債券購入を強いた。~
個人向けの無記名債券が大量に発行されて自治体に割り当てられ、労働者への給与も一部が債券で支払われた((国家が価値を保証する債券であったから可能な事で、普通の債券ではこのような事はできない。))。~
また、既に発行された債券の償還に際しても、支払を現金の代わりに新たに発行された債券で行うような有様であった。~
>この事自体は、債務の償還期限を引き延ばす方法としてごく一般的((現在の日本でも、新規発行された国債を最長60年で完済できるように財務省がルールを組み「満期を迎えた国債を償還するための国債」を発行しているという。&br;  なお、これらの債券はほとんどが日本国内で引受消化されるため、これによって日本国の財政が破綻することはないとされている。))だが、「いったい何時になったら完済されるのか」の見通しがほとんど立っていなかった。

1945年8月、[[太平洋戦争]]の終戦に伴い、多くの国民が貯蓄の取り崩し、債権の回収にかかった。~
また同時に、政府から軍需関連企業に向けて一斉に巨額の支払いが行われている(([[連合国>連合国(第二次世界大戦)]]軍の本土上陸侵攻に備えて発注されていた物資の代金、契約解除に伴う補償金など。))((なお、この時に支払われた債権に対しては後に戦時補償特別税(税率100%)がかけられて無効化された。))。~
この膨大な金の流れがインフレーション((日本銀行とアメリカ政府は「賠償金支払い」や「民間復興需要」の点からハイパーインフレを危惧していたが、結果的にハイパーインフレには至らなかった。))を引き起こし、日本国内の物価は戦前の300〜400倍にまで跳ね上がった。~
結果、国民が買わされた戦時債券はほとんど無価値になってしまっている((価値の暴落によって換金の機会を逸し、支払期限が経過した無価値な戦時債券が現在でも相当数残っている。&br;  今でも古銭商やネットオークションで、単なるコレクションとして当時の戦時債券が売買されている。))。~
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その後、日本国内で戦時債券が発行されるような事態は現在まで起きていない。~
とはいえ、今後の経済情勢によっては[[自衛隊]]の活動予算を確保するための国債(事実上の戦時債券)が発行される可能性もある。

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