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*&ruby(れんたいくしれいぶ){【連隊区司令部】}; [#fa587b3c]
旧日本陸軍に存在した地方組織。~
[[旧日本陸軍>日本軍]]に存在した地方組織。~
徴兵・動員・召集・平時における[[在郷軍人>予備役]]の指導などを任務として、日本本土各地に設置されていた。~
（現在の[[自衛隊]]では[[地方協力本部>自衛隊地方協力本部]]がこれに近しいといえる）~
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日本本土各地に駐屯する[[師団]]((全国から兵員を集めていた[[近衛師団]]を除く。))の管理区域（[[師管区]]）を、[[歩兵]]連隊の所在地を基準に分け、おおむね連隊本部と同所、または近接した都市に置かれていた。~
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日本本土各地に駐屯する[[歩兵師団>師団]]((全国から兵員を集めていた[[近衛師団]]を除く。))の管理区域（師管区）を、各師団隷下の[[歩兵]][[連隊]]所在地を基準に区分けし、おおむね連隊本部と同所、または近接した都市に置かれていた。~
>佐渡島や対馬、沖縄や小笠原諸島などの主な離島では「警備隊区」が置かれて同じ役割を果たしていたが、連隊区への改編や既存の連隊区への統合などで大正時代までに全廃された。~
また、[[植民地]]であった朝鮮や台湾・満州には、昭和になってから「[[陸軍]]兵事部」が置かれて同じ役割を果たしていた((後に内地に編入された南樺太については、北海道の旭川連隊区の管下とされていた。))。
**構成 [#w32d0aa4]
連隊区司令部の人員は以下のような陣容であった。
:連隊区司令官|指揮官。大正期以後は大佐((それ以前は少佐クラスが一般的だった。))の階級にある士官が任じられていた。&br;業務上は連隊長と同格であったが、3,000人前後の将兵を率い、戦時には戦場へ出征する連隊長に比すれば格下のきらいは免れ得なかった。&br;通常、この職を経験した者はおおむねそれ以上の昇進はなく、よくて少将に昇進((中には退職直前に昇進する「名誉進級」もあった。))の上[[予備役]]に組み入れられていた。
:部員|連隊区司令部所在地、もしくはその近辺の歩兵連隊に勤務する、中佐・少佐・大尉の階級にある士官が数名任ぜられていた。&br;業務内容が単純かつ継続的で、経験を必要とするものが多かったため、数年にわたって勤務するのが常だった。&br;連隊区司令官と同様、この配置になった者はそれ以上の昇進がなく、事実上、軍人としてのキャリアの終着点と位置づけられていた((「陸軍大学校へ入校・卒業できなかった」「現役中に病を患った」「青年・中堅士官時代に上官に恵まれなかった」「勤務成績が悪かった」などの理由で同期生より出世の遅れた士官が配属されることが多かったため。))。
:書記等|5〜6名程度の下士官が配属され、司令官や部員の業務を補助する。&br;この職については、歩兵連隊以外の部隊（[[砲兵]]・[[工兵]]・[[輜重兵>輜重]]など）からも配属があった。
:連隊区司令官|指揮官。大正期以後は[[大佐>佐官]]((それ以前は少佐クラスが一般的だった。))の[[階級]]にある[[将校]]が任じられていた。&br;業務上は[[歩兵]][[連隊]]長と同格であったが、3,000人前後の将兵を率い、戦時には戦場へ出征する[[歩兵]][[連隊]]長に比すれば格下のきらいは免れ得なかった。&br;通常、この職を経験した者はおおむねそれ以上の昇進はなく、よくて[[少将]]に昇進((中には退職直前に昇進する「名誉進級」もあった。))の上[[予備役]]に組み入れられていた。&br;また、司令官は連隊区管理区域内に在住する[[予備・後備役>予備役]]及び退役[[将校]]からなる「連隊区将校団」の団長も兼任していた。
:部員|連隊区司令部所在地、もしくはその近辺の歩兵[[連隊]]に勤務する、[[中佐・少佐>佐官]]・[[大尉>尉官]]の階級にある[[将校]]が数名任ぜられていた。&br;業務内容が単純かつ継続的なデスクワークで、経験を必要とするものが多かったため、数年にわたって勤務するのが常だった。&br;連隊区司令官と同様、この配置になった者はそれ以上の昇進が極めて難しく、事実上、軍人としてのキャリアの終着点と位置づけられていた((「陸軍大学校へ入校・卒業できなかった」「現役中に病を患った」「青年・中堅将校時代に上官や同僚との良好な人間関係構築に失敗した」「勤務成績が悪かった」などの理由で、同期生より出世の遅れた[[将校]]が配属されることが多かったため。))。
:書記等|5〜6名程度の[[下士官]]が配属され、司令官や部員の業務を補助する。&br;この職については、[[歩兵]][[連隊]]以外の部隊（[[砲兵]]・[[工兵]]・[[輜重兵>輜重]]など）からも配属があり、一定の期間勤務した後原隊に復帰した。
**業務内容 [#f60890b7]
主な業務内容は以下の通りであった。
:[[徴兵令]]・兵役法に基づく徴兵事務|毎年行われた兵役検査における対象者の合否は、連隊区司令官が最終決定するものとされていた。
:[[在郷軍人>予備役]]の召集・動員に関する事務|現役時の最終階級が将官であった者は対象外だった。
:在郷軍人に対する恩給・賜金・扶助金や賞典に関する事務|一定期間以上軍に勤務した者へ支給される恩給や、[[金鵄勲章]]のように生涯年金がつく賞典を受けた者に支給される年金に関する事務。&br;上述の「召集・動員」と同様、現役時の最終階級が将官であった者は対象外だった。
:在郷将校団・在郷軍人会に関する事務|
:学校における軍事教練に関する事務|中学校（当時は義務教育ではなかった）以上の学校では、授業のカリキュラムとして「軍事教練」があり、生徒に対する指導のため「学校配属将校」と呼ばれる士官が派遣されていた。
:[[在郷軍人>予備役]]の召集・動員に関する事務|現役時の最終階級が[[将官]]であった者は対象外だった。
:在郷軍人に対する恩給・賜金・扶助金や賞典に関する事務|一定期間以上軍に勤務した者へ支給される恩給や、[[金鵄勲章]]のように生涯年金がつく賞典を受けた者に支給される年金に関する事務。&br;上述の「召集・動員」と同様、現役時の最終階級が[[将官]]であった者は対象外だった。
:在郷将校団・在郷軍人会に関する事務|在郷軍人に対する軍事教練の支援や講話（国防問題、内外情勢等々）など。
:学校における軍事教練に関する事務|中学校（当時は義務教育ではなく、男子のみが対象であった）以上の学校では、授業のカリキュラムとして「軍事教練」があり、生徒に対する指導のため「学校配属将校」と呼ばれる[[将校]]が派遣されていた。
:国民に対する国防思想の普及に関する事務|
:軍人援護・職業補導に関する事務|入隊中の兵士の家族の生活保障や、除隊した兵士への再就職斡旋など。
:軍人援護・職業補導に関する事務|入隊中の兵士の家族の生活保障や、除隊した元兵士への再就職斡旋など。
**大東亜戦争における連隊区司令部 [#k901d631]
[[大東亜戦争]]開戦前の昭和16年(1941年)、連隊区司令部の設置基準がそれまでの「各歩兵連隊の所在地基準」から、「各府県に1個連隊区」と改められ、連隊区司令部は府県庁所在地に置かれることとなった((兵庫県を除く（なお、兵庫県の連隊区は神戸市ではなく姫路市に置かれていた）。&br; また、北海道はこの改正の対象外だった。))。~
その後、昭和20年(1945年)3月には、[[連合国>連合国（第二次世界大戦）]]軍の本土上陸侵攻に備えるべく、従来の連隊区司令部は「所在地の防衛戦闘を担当する組織」として衣替えされた。~
この時、新たに設置された連隊区司令官には、[[予備役]]の少将もしくは中将が任ぜられ、地区司令官を兼務した。~
[[大東亜戦争]]開戦前の昭和16年（1941年）、連隊区司令部の設置基準がそれまでの「各歩兵[[連隊]]の所在地基準」から、「各府県に1個連隊区」と改められ、連隊区司令部は府県庁所在地に置かれることとなった((北海道はこの改正の対象外だった。))。~
その後、昭和20年（1945年）3月には、[[連合国軍>連合国（第二次世界大戦）]]の本土上陸侵攻に備えるべく、従来の連隊区司令部は各地域居住の[[在郷軍人>予備役]]を集めて編成した「地区特設警備隊」の上級司令部を兼ねることとなり、「所在地の防衛戦闘を担当する組織」として衣替えされた。~
この時、新たに設置された連隊区司令官には、[[予備役]]の[[将官]]（[[少将]]もしくは[[中将]]）が任ぜられ、地区司令官を兼務した。~
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1945年8月の終戦に伴い、連隊区司令部は地区防衛及び兵員補充組織としての機能を失い、本土決戦に備えて日本本土に展開していた将兵の[[復員]]・帰郷に関する事務に従事した。~
そして同年12月、陸軍省が「第一復員省((その後、旧海軍省を引き継いだ「第二復員省」と統合されて「復員庁」の第一復員局→厚生省復員局へ引き継がれた。&br; ちなみにこの経緯から、現在でも旧陸海軍の戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族に対する援護業務や旧陸海軍の残務整理は、[[防衛省]]ではなく厚生労働省社会・援護局の所管となっている。))」へ改編されたのに伴って廃止された。
>なお、連隊区司令部が保有していた旧陸軍将兵の軍歴に関する資料は各都道府県に引き継がれている。
そして同年12月、陸軍省が「第一復員省」へ改編された((後に復員庁第一復員局→厚生省復員局→同省引揚援護局→同省援護局を経て、現在、旧陸軍（及び旧海軍）に関する残務処理は基本的に厚生労働省社会・援護局へ引き継がれている。))のに伴って廃止された。
>なお、連隊区司令部が保有していた旧陸軍将兵の軍歴に関する資料は現在、（その者が本籍を置く）各都道府県庁に引き継がれており、当事者（及び、その推定相続人）からの「軍歴証明書発行」などの請求に備えている。
