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*&ruby(りょうしんてきへいえききひ){【良心的兵役忌避】}; [#obdd08ee]
Conscientious objection(英).~
[[徴兵制]]が敷かれている国で、本来、兵役につく義務を負わねばならないとされる成年国民が、個人の良心に基づいて自発的に徴兵や戦争への参加を拒否する行為。~
[[徴兵制]]が施行されている国の国民が、個人的かつ正当な理由から兵役義務を拒否する事。~
「良心的兵役（徴兵）拒否」ともいう。~
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理由としては、当人の宗教的な信念に基づくものが多数であるが、民族的な問題（その国の社会で差別の対象となりうる少数民族の出身であること等）や政治的・哲学的な信念に立脚するものもある。~
また、国家の外交・軍事政策に反対する意志表明の手段として兵役を拒否する者もいるという。~
動機として最も多いのは宗教的な信念、特に殺人への嫌悪であるという。((例えばプロテスタントの一部は「すべての者は神の御前で個々の行動に対して責任を負う」として戦争への関与を拒否する。))~
民族や思想上の理由から「差別的な人々」との共同生活に耐えられない、として兵役を拒否する人々もいる。~
また、政府の外交・軍事政策に対する批判、政治思想や哲学的な信念などの表明として兵役忌避を行う者もいる。~
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かつて、良心的兵役忌避者は犯罪者とみなされて（[[軍隊]]における命令不服従・脱走・[[敵前逃亡]]などと同様、[[軍法会議]]で死刑や終身刑に処されるなど）厳しい刑事罰を科されたり、公的サービスの提供や地域社会での交際・就職・婚姻などを拒絶・制限されるなど、差別の対象として厳しく扱われてきた。~
しかし、前世紀末になってからは行為そのものを基本的人権のひとつである「良心の自由」として認め、合法化している国も出てきている((合法化している国は欧州諸国に多い。))。~
何をもって「良心的」とするかは国によって異なる。~
良心的兵役忌避に関する規定がなく、徴兵拒否を全て[[敵前逃亡]]として扱う国家もある。(([[軍法会議]]では死刑や終身刑に処される事が多い。))~
法的処罰が軽微であっても著しい不名誉であり、「前科者」「臆病者」として有形無形の差別（公的サービスの提供や地域社会での交際・就職・結婚を拒絶・制限されたりなど）を受ける事は珍しくない。~
宗教団体などによる組織的な兵役拒否は、属する組織自体が何らかの法的な制裁を受ける事になる。~
>一方、徴兵を拒否しつつ自発的・能動的に社会奉仕活動を行った宗教団体・徴兵拒否者支援団体もある。~
そうした集団は「敬意に価する例外」としての立場を勝ちとり、良心的兵役忌避の制度を作る中核ともなった。
兵役拒否が「良心的」に行われうる、という政治思想は20世紀末から制度として具体化した。~
今日では欧州諸国を中心に、基本的人権の一部である「良心の自由」に基づいて兵役拒否を認める国も出てきている。~
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良心的兵役忌避を合法化している国では、（高齢者介護など）社会福祉事業や環境保護・消防活動などへの従事という「代替措置」を政府が用意し、兵役につかないことを選んだ者にはこれらの役務（市民労役）への参加を強制するケースが多い((これにより、兵役と同様に社会貢献をしているものと解される。))。~
ただし、良心的兵役忌避を行う者は、兵役と同等の社会貢献活動を行う事が義務付けられる。~
兵役の代替措置として政府が選んだ事業に従事し、一定期間の労働を行う事で代替とする。~
兵役の代替に何が行われるかは国によって異なるが、以下のような事業が一般的。
-高齢者介護などの社会福祉事業
-環境保護事業
-消防活動
-その他、各種行政サービスに関する労働
-スポーツ((基本的に「国際的な競技会で国家の威信をかけて戦う代表選手」のみに限る。))
**ドイツにおける問題 [#mea4332d]
[[第二次世界大戦]]後、その結果として東西に分割されたドイツでは、（朝鮮半島と同様に）米ソ[[冷戦]]の最前線であったことから東西共に[[徴兵制]]が採用されていた。~
しかし、旧西ドイツでは法令により「良心に従って」兵役を拒否することが認められており、その場合には高齢者介護などの福祉業務に13週間服役することとされていた。~
[[第二次世界大戦]]後に分割された東西ドイツでは、[[冷戦]]の最前線として東西共に[[徴兵制]]が採用されていた。~
しかし、旧西ドイツでは高齢者介護などの福祉業務による良心的兵役忌避が認められていた。~
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やがて、東西の統一や冷戦の終結などといった情勢の変化にしたがって徴兵制を維持する必要性が薄まり、また、（本来は兵役の代替役務であったはずの）福祉業務に従事することを選ぶ兵役対象者が増加し、ついには兵役従事者を上回るまでになった((兵役対象者のうち、実際に入営する者は20％前後という。))。~
そのため、徴兵廃止が議論として上がることもあるが、そうした場合に、福祉業務に従事する人材の供給源が容易に確保できないことから、いまだに徴兵を廃止できないという。
その後、ベルリンの壁崩壊、冷戦の終結などを経て、ドイツの情勢は軟化していった。~
これに伴って徴兵制を維持する意義は薄まり、また良心的兵役忌避を行う兵役対象者も増加、ついには兵役忌避者が兵役従事者を上回るまでになった((兵役対象者のうち、実際に入営する者は20％前後という。))。~
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そのため、ドイツではたびたび徴兵廃止が議論として持ち上がる。~
しかし、福祉業務に人材を供給する目処が立たない事から徴兵を廃止できずにいる。
