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|>|CENTER:''概要''|
|創設|2018年（平成30年）3月27日|
|所属国|日本国|
|所属組織|[[陸上自衛隊]]|
|上級部隊|（防衛大臣直轄）|
|所在地|朝霞駐屯地((東京都練馬区と埼玉県の朝霞市・和光市・新座市に跨って設けられている。))|
|担当地域|日本全国|
Ground Component Command.~
~
2013年に施行された[[防衛大綱]]において計画され、2018年3月27日に[[陸上自衛隊]]に創設された[[部隊]]。~
嘗ての[[大日本帝国陸軍>日本軍]]における「第1総軍」「第2総軍」、[[警察予備隊]]における「総隊総監部」や[[アメリカ陸軍]]における「陸軍総軍（Forces Command）」に相当し、列国の[[陸軍]]では[[「総軍」>部隊]]に相当するものとみなされる。~
~
本隊は[[中央即応集団]]に[[方面隊]]の調整機能を付与したものとなっており、全国の実施部隊を一元的に運用する高級司令部となる。~
平時は方面隊と並列に置かれているが、有事には一部または全ての方面隊を指揮下に置くことができるとされている。~
~
また、[[海上自衛隊]]の「[[自衛艦隊]]」、および[[航空自衛隊]]の「[[航空総隊]]」とのカウンターパートの役割も担うとされている。~
~
司令部は旧[[中央即応集団]]司令部を基として朝霞駐屯地に置かれ、隷下の部隊（下記参照）は陸上総隊の直轄となる。~
総隊司令官の地位は、[[陸上幕僚長>陸上幕僚監部]]に次ぐものとされている((当初は政令指定職6号俸とする予定であったが、内局が渋ったため方面総監と同じ5号俸に落ち着いた。))。
**司令部の編成 [#z7f6299b]
-陸上総隊司令部
--司令官
--幕僚長
--参事官（事務官）
--総務部
---総務課
---人事課
---会計課
--情報部（部長は[[中央情報隊]]の隊長が兼任する。）
---情報第1課
---情報第2課
--運用部
---防衛課
---運用課
---国際協力課
---システム通信課
--後方運用部
---後方運用課
---装備課
--日米共同部（神奈川県座間市・座間駐屯地に所在。）
-報道官
-医務官
-監察官
-法務官
-副官
-司令部付隊
**陸上総隊直轄部隊の一覧 [#v9c35137]
-[[第1空挺団]]（本部所在地：千葉県船橋市・習志野駐屯地）
-[[水陸機動団]]（陸上総隊と同日付で発足。本部所在地：長崎県佐世保市・相浦駐屯地）
-[[第1ヘリコプター団]]（本部所在地：千葉県木更津市 木更津駐屯地）
-システム通信団（防衛大臣直轄部隊からの隷属替え。本部所在地：東京都新宿区・市ヶ谷駐屯地）
-[[中央情報隊]]（防衛大臣直轄部隊からの隷属替え。本部所在地：朝霞駐屯地）
-[[中央即応連隊]]（本部所在地：栃木県宇都宮市・宇都宮駐屯地）
-[[特殊作戦群>陸上自衛隊特殊作戦群]]（本部所在地：千葉県船橋市・習志野駐屯地）
-中央特殊武器防護隊（本部所在地：埼玉県さいたま市・大宮駐屯地）
-対特殊武器衛生隊（本部所在地：東京都世田谷区及び目黒区・三宿駐屯地）
-国際活動教育隊（本部所在地：静岡県御殿場市・駒門駐屯地）
-電子作戦隊（2022年（令和4年）3月に創設。本部所在地：朝霞駐屯地）
**創設経緯と問題点 [#w56351aa]
陸上総隊が発足するまでの陸上自衛隊の体制では、最大の部隊単位が5つの[[方面隊]]であり、5人の方面総監が並列に存在し、全国の作戦部隊を統括指揮する組織がなかった。~
このため、有事の際には[[統合幕僚監部]]が各方面隊に個別に命令を下すことになるが、この体制では方面隊ごとに調整する必要があり、非効率であるとの指摘が以前からあった。~
>なお[[海上自衛隊]]では、（外洋作戦部隊である）[[自衛艦隊]]司令官と5人の地方総監が同格として存在し、以前の陸自と同様、全国の作戦部隊を統括指揮する組織はない。~
一方[[航空自衛隊]]では、[[航空総隊]]司令官が[[航空方面隊]]をはじめとする全国の作戦部隊を統括指揮する態勢が整えられている。
こうしたことから、21世紀に入って「陸自の全作戦部隊を統括指揮する組織」の設置が検討されるようになり、2009年には[[防衛大綱]]の組織改編案にて「陸上総隊」の創設が明記された。~
この時の案では従来の[[東部方面隊]]と[[中央即応集団]]を廃し、東部方面隊隷下の[[第1師団>第1師団（自衛隊）]]を「首都防衛集団（仮称）」に再編し、[[第12旅団>第12旅団（自衛隊）]]を[[東北方面隊]]の隷下に移すなどの案が挙げられていたが、様々な問題が指摘されたため棚上げとなった。~
>当初は、すべての[[方面隊]]を廃止する案((なお一説によると、方面総監部を[[師団]]司令部へ改編する動きもあったというが、この案には、将官ポストの削減に繋がるのを嫌った現場サイドの抵抗が根強かったともいわれている（これは組織防衛とも見て取れ、由々しき問題と言える）。&br; 詳しくは、[「陸上総隊司令部」を新設するだけでは問題だ http://toyokeizai.net/articles/-/69964] 文谷数重 東洋経済ONLINE2015年5月18日 参照。))もあったが、現実問題として、中間司令部の廃止は指揮すべき単位の増加を招くため（八つ、多くても十個が限界）((余談ながら、かつて[[アメリカ陸軍]]で採用され、現在の陸自の師団編成のモデルとなっている[[ペントミック]]編制でも同様の問題が指摘され、アメリカ陸軍では最終的に廃止されている。))廃案になったものと思われる。~
その後、2013年に定められた新たな[[防衛大綱]]に基づく「中期防衛力整備計画」において、改めて陸上総隊の創設が案として盛り込まれた。~
但し、この案においても「方面隊など、隷下部隊のスクラップアンドビルドがなされておらず、[[第1空挺団]]のような今後優先度が低下する部隊も残るため、屋上屋を重ねる結果となる」という懸念が指摘されていた。~
>方面隊を存続させるにしても、3個程度に整理して師団((その際には、せめて他国と同様「2個[[旅団]]以上を隷下に置き、実兵力1万人規模」に再編（部隊数が6個程度に減少するのはやむをえないが）する必要があるといわれていた。))や旅団を整理統合するか、5個方面隊体制を維持するにしても、全師団を旅団に再編((そもそも現在の陸自の「[[師団]]」（及び「[[旅団]]」）にしても、実兵力は他国での「[[独立混成旅団>旅団]]」及び「[[連隊戦闘群>連隊]]」規模である。))する必要が生じるという。
>「隷下部隊が現状維持のままでは[[兵站]]のさらなる弱体化を招く」という深刻な問題を抱えるといわれている。~
また、[[音楽隊>音楽隊（自衛隊）]]の多さ((海自・空自は大臣直轄部隊1個と各地方組織ごとに1部隊づつあり、それぞれ6個/5個隊なのに対し、陸自の音楽隊は大臣直轄・方面総監隷下部隊に加えて、各戦闘部隊（[[ナンバー付き師団>師団]]・[[旅団]]）隷下にも編成されており、合計22個隊もある。))もそれに拍車をかけているとの声もある。
