*&ruby(よびじえいかん){【予備自衛官】}; [#w590fbe4]
[[自衛隊]]における[[予備役]]制度で、有事に招集される非常勤の[[自衛官]]。~
[[防衛省]]設置法に定められた「自衛官の定員」の枠には含まれていない。~
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原則として、[[常備自衛官>自衛官]]として1年以上の勤務を経験した者から希望者を募る。~
ただし、最終階級が二佐以下の者のみが対象とされており、将官級の隊員は制度対象外((一佐が対象から外れているのは、自衛官の階級に他国軍の「准将」「代将」に当たるものがなく、一佐に任じられている一部の者がその職責につくことがあるためと考えられる。))。~
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平時には毎年5日間((退官後1年未満の初年度のみ、居住地を所管する[[自衛隊地方協力本部]]に1日だけ出頭し、防衛講話・生活指導などを受けることで訓練とする。))、招集を受けて訓練に従事する義務を負い、居住地近辺の駐屯地・基地に出頭して所要の訓練を受ける。~
[[自衛隊]]に各種の出動命令が下った際には、必要に応じて長期の招集を受ける事がある。~
長期招集時に割り当てられる任務は、主に施設の警備・市民の避難誘導、給食・給水・医療支援などの後方支援とされている。~
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また、育児休暇・長期入院・[[殉職>KIA]]などで生じた欠員を補うために[[任期付自衛官]]として登用される事もある。~
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階級については現役隊員時代の最終階級が踏襲される(([[陸上自衛隊]]で[[予備自衛官補]]から登用されてきた者については、予備自衛官補としての教育期間終了時に防衛大臣が指定した階級となる。))が、勤務実績に応じて昇進する事もある。~
ただし、常備自衛官とは厳密に区別され、文書上では階級の前に必ず「予備」の二文字が記載される。~
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現在の人員数は[[即応予備自衛官]]・[[予備自衛官補]]などの補助的な制度によるものも含めて約59,000人である。~
これは常備約24万人の[[自衛隊]]の規模に比して非常に少なく、有事に際しては危機的な人員不足に陥る事が懸念されている((一般的に、[[軍隊]]は[[全面戦争>国家総力戦]]を想定し、現役将兵の同数〜数十倍の予備役将兵を擁する必要があるとされる。))。~
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関連：[[即応予備自衛官]]　[[予備自衛官補]]　[[予備役]]　[[任期付自衛官]]

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