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*&ruby(よびじえいかん){【予備自衛官】}; [#w590fbe4]
[[自衛隊]]における[[予備役]]制度で、有事に招集される非常勤の[[自衛官]]。~
防衛省設置法に定められた「自衛官の定員」の枠に含まれない。
[[防衛省]]・[[自衛隊]]の制度のひとつで、陸海空自衛隊で1年以上勤務後に退職した元[[隊員>自衛隊員]]のうち、一定の資格を満たす志願者（または外部から公募された者）を選考によって防衛省非常勤職員（[[自衛官]]）として採用するもの。~
外国軍や旧[[日本軍]]での「[[予備役]]」「後備役」「在郷軍人」などに相当する言葉((ただしこれらとは違い、資格があるのは「現役時の最終階級が二等陸海空佐以下の隊員」になっており、将官級の隊員は制度の対象外となっている。))であり、防衛省設置法に定められた「自衛官の定員」の枠外に置かれている。~
>現在の人員数は約59,000人（[[陸自>陸上自衛隊]]の[[即応予備自衛官]]・[[予備自衛官補]]を含む）であるが、これは、常備自衛官（現役将兵）が約24万人であることから見て（自衛隊が完全志願制であることを勘案しても）非常に少ない割合である。((諸外国の軍隊では、（他国との[[全面戦争>国家総力戦]]を想定して）現役将兵と同数〜数十倍の予備役将兵を擁することが一般的だという。))
原則として、1年以上の[[隊員>自衛隊員]]勤務経験者から希望者を募る。~
ただし、最終階級が二佐までの退院のみを対象とし、将官級の隊員は制度対象外。~
平時は民間人としての仕事を持っていて、毎年連続する5日間、居住地近辺の部隊に招集されて訓練を受ける((退職後1年未満で出身自衛隊に採用された隊員は、初年度は居住地を所管する「[[自衛隊地方協力本部]]」に1日だけ出頭、防衛講話・生活指導などを受けることで訓練としている。))が、内閣総理大臣からの「防衛出動命令」により招集された際は、主に駐屯地・基地の警備や近隣住民の避難誘導、部隊や避難民への給食・給水支援などの後方支援業務に従事する。((必要に応じ、能力のある隊員を第一線部隊の補充要員とすることも期待されている。))~
また、「災害派遣出動」や「国民保護出動」の命令が下ったときにも必要に応じて招集され、現役隊員と共に行動する他、常備自衛官（主に女性）が産前産後の育児休業に入ったときには[[任期付自衛官]]として登用されることもある。~
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自衛官としての待遇は、基本的に現役隊員だった時代の最終階級((公式書類ではその階級の頭に「予備」という文字がつく))が踏襲される((陸自で予備自衛官補から採用された者については、予備自衛官への採用時に階級が指定される。詳細は[[予備自衛官補]]の項目を参照のこと。))が、出動時の勤務実績により昇進することもある。~
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なお、[[陸上自衛隊]]ではこれ以外にも「[[即応予備自衛官]]」「[[予備自衛官補]]」という制度もある。~
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平時には毎年5日間((退官後1年未満の初年度のみ、[[自衛隊地方協力本部]]に1日だけ出頭して防衛講話・生活指導などを受けることで訓練とする。))の訓練義務を負い、居住地近辺の駐屯地に招集されて訓練を受ける。~
[[自衛隊]]の出動命令に際して必要に応じて長期の招集を受け、警備・避難誘導・避難民の支援などの後方支援任務に就く。~
また、育児休暇・入院・殉職などでの欠員を補うために[[任期付自衛官]]として登用される事もある。
指揮系統においては現役隊員時代の最終階級が踏襲されるが、勤務実績に応じて昇進する事もある。~
ただし、予備自衛官である事は厳密に区別され、文書上では階級の前に必ず「予備」の二文字が記載される。
現在の人員数は[[即応予備自衛官]]・[[予備自衛官補]]などの補助的な制度によるものも含めて約59,000人。~
これは約24万人の常備自衛官を抱える[[自衛隊]]の規模に対して非常に少なく、事変に際しては危機的状況が予測される((一般に、[[軍隊]]は[[国家総力戦]]を想定して現役将兵の同数〜数十倍の予備役将兵を擁する必要があるとされる。))。
関連：[[即応予備自衛官]] [[予備自衛官補]] [[予備役]] [[任期付自衛官]]
