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【予備自衛官】 †
自衛隊における予備役制度で、有事に招集される非常勤の自衛官。
防衛省設置法に定められた「自衛官の定員」の枠に含まれない。
原則として、1年以上の隊員勤務経験者から希望者を募る。
ただし、最終階級が二佐までの退院のみを対象とし、将官級の隊員は制度対象外。
平時には毎年5日間*1の訓練義務を負い、居住地近辺の駐屯地に招集されて訓練を受ける。
自衛隊の出動命令に際して必要に応じて長期の招集を受け、警備・避難誘導・避難民の支援などの後方支援任務に就く。
また、育児休暇・入院・殉職などでの欠員を補うために任期付自衛官として登用される事もある。
指揮系統においては現役隊員時代の最終階級が踏襲されるが、勤務実績に応じて昇進する事もある。
ただし、予備自衛官である事は厳密に区別され、文書上では階級の前に必ず「予備」の二文字が記載される。
現在の人員数は即応予備自衛官・予備自衛官補などの補助的な制度によるものも含めて約59,000人。
これは約24万人の常備自衛官を抱える自衛隊の規模に対して非常に少なく、事変に際しては危機的状況が予測される*2。
*1 退官後1年未満の初年度のみ、自衛隊地方協力本部に1日だけ出頭して防衛講話・生活指導などを受けることで訓練とする。
*2 一般に、軍隊は国家総力戦を想定して現役将兵の同数〜数十倍の予備役将兵を擁する必要があるとされる。