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- 無防備都市宣言 へ行く。
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- 12 (2010-08-19 (木) 23:16:43)
- 13 (2010-09-28 (火) 22:49:51)
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- 16 (2011-06-03 (金) 02:16:08)
- 17 (2011-06-03 (金) 06:22:31)
- 18 (2011-06-04 (土) 07:19:12)
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- 20 (2012-04-28 (土) 00:23:00)
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- 26 (2018-03-01 (木) 20:25:14)
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*&ruby(むぼうびとしせんげん){【無防備都市宣言】}; [#sac88ff2] 他国と交戦中である国が、[[ジュネーブ条約]](正確にはその追加議定書)に基づき、特定の都市・地域について、軍隊の駐留やその支援活動を行わない「無防備地域」であるとし、相手国による占領を無条件で受け入れるとする宣言。~ 正確には「無防備地区宣言」と言う。~ ~ ただし、これを発したからといって遵守される保障はなく、それを紛争相手国に強制する手段・機関は事実上ない。(事実、かつての歴史上においても何度となく破られている)~ ~ 近年、日本では一部の革新系市民団体により、いくつかの地方自治体で「無防備都市宣言条例」を制定させようとする活動が行われているが、現在の日本で「無防備都市宣言」を行うには、以下にあげるような種々の問題があり、この条例案が出された自治体では全て議会で否決されている。~ ~ ・そもそもこの宣言は''「戦時における地域単位での降伏宣言」''であり、''世界のどの国とも交戦状態にあるわけではない''現在の日本では無意味。~ ~ ・防衛政策は国(政府)の専管事項であり、地方自治体は関与できない。~ ~ ・住民による[[レジスタンス]]運動を防ぐことはできない。~ ~ ・交戦相手国がジュネーブ条約に参加していない場合や、ゲリラ・[[テロリスト]]との武力紛争の場合には全く無意味となる。~ ~ ・ジュネーブ条約そのものが「近接戦闘で相手国に占領される」場合のみに適用されるものであり、[[航空機]]による[[空爆]]や[[弾道ミサイル]]・[[巡航ミサイル]]などによる攻撃には無力となる。~ ~ ・無防備都市宣言を行った後に大災害が起きてしまっても、[[自衛隊]]の救援を受けられなくなってしまう。(一度出した宣言を解除する方法がないため)~ ~ ・刑法の「内乱罪」「外患誘致罪」「外患援助罪」に該当する恐れがある。