【民間軍事会社】(みんかんぐんじかいしゃ) †

特定の国家・軍隊・組織・武装勢力などと契約を結び、人員やサービスを提供することで軍事的活動に参加する企業。
Private Military Company(PMC)、またはPrivate Military Firms(PMF)とも呼ばれる傭兵組織の一形態である。
20世紀末の米ソ冷戦終結前後、全世界規模での軍縮や低強度紛争の頻発に伴って出現した、とされている。

旧来の「傭兵」は、その活動を戦場での戦闘行為にほぼ特化していたが、民間軍事会社では戦闘員を派遣しての戦闘行為への従事や重要施設の警備の他、軍隊自らが行ってきた兵站・輸送・兵器整備業務の請負、戦略・戦術のアドバイザー業務*1、兵員の訓練請負など、幅広い分野での活動が見られる。

「（常備軍を創設・養成・維持することに比して）トータルコストが低く済み、それでいて即応性・戦闘能力も高い」
「人的損害が出ても『公式の』戦死傷者にカウントされないため、国内世論の批判をかわしやすい」
などのメリットがある一方、
「ハーグ陸戦条約やジュネーブ条約などの戦時国際法の縛りがなく、戦争犯罪的行為を助長しやすい*2」
「社内での待遇問題や保障問題などでストライキを起こされたり、会社の判断で一方的に契約を破棄されるリスクがある」
「特殊部隊隊員やパイロットなど、軍が国防のために国費で養成した優秀な人材が企業に引き抜かれることにより（結果的に）訓練予算の浪費を招く」
「現地で死傷したり敵対勢力の捕虜になった社員は非合法戦闘員とみなされ、戦時国際法上の保護を受けられない」
などのデメリットもある。


関連：エグゼクティヴ・アウトカムズ社

*1 佐官・将官クラスの退役軍人を社員として派遣して行う
*2 正規兵だと軍法会議で処罰されるが、民間軍事会社の社員は処罰が軽くなってしまう

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