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*&ruby(ぼうえいたいこう){【防衛大綱】}; [#y32f3fa7]
日本の国防政策の基本的指針。正式には「防衛計画の大綱」という。~
内閣の[[安全保障会議]]などの検討を経て、閣議で検討・決定される。~
~
関連:[[QDR]] [[政経中枢師団]]

**歴代の防衛大綱 [#fad7ace3]
防衛大綱は1976年に策定されて以来、2013年現在までに三度改定されている。~
防衛大綱は1976年に策定されて以来、2017年現在までに四度改定されている。~

:第1次防衛大綱|1976年策定、1995年廃止。&br;当時の米ソ[[冷戦]]に対応したもので、ソ連を第一の[[仮想敵国]]として「侵略に対処しうる防衛体制の構築」によって侵略の抑止を図ることとされ、ソ連が擁する[[核兵器]]の脅威についてはアメリカの核報復力に依存していた。~

:第2次防衛大綱|1995年策定、2004年廃止。&br;1980年代後半以後の世界的な軍事情勢の変化(東欧諸国の民主化、ソ連の解体に伴う[[冷戦]]の終結など)によって、旧大綱の前提が変わったことを受け「基礎的防衛力構築」の踏襲などに加え、大規模自然災害への対処や「安全保障環境の構築への貢献」などが明示された。&br;また、[[自衛隊]]のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、[[予備自衛官]]制度の拡張([[即応予備自衛官]]・[[予備自衛官補]]の創設)や[[陸上自衛隊]]の戦略級部隊単位の改編(([[戦車]][[師団]]1・[[軽歩兵>歩兵]]師団12を戦車師団1・[[機械化/自動車化>機械化]]歩兵師団8・自動車化歩兵旅団3及び[[空中機動>ヘリボーン]]旅団1にすると共に編制を地域の実情に合わせて改編。))が行われた。~
:第2次防衛大綱|1995年策定、2004年廃止。&br;1980年代後半以後の世界的な軍事情勢の変化(東欧諸国の民主化、ソ連の解体に伴う[[冷戦]]の終結など)によって、旧大綱の前提が変わったことを受け「基礎的防衛力構築」の踏襲などに加え、大規模自然災害への対処や「安全保障環境の構築への貢献」などが明示された。&br;また、[[自衛隊]]のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、[[予備自衛官]]制度の拡張([[即応予備自衛官]]・[[予備自衛官補]]の創設)や[[陸上自衛隊]]の戦略級部隊単位の改編(([[戦車師団>機甲部隊]]1・[[軽歩兵>歩兵]][[師団]]12・[[混成団]]2を戦車師団1・[[機械化/自動車化>機械化]]歩兵師団7・軽歩兵師団1・[[自動車化歩兵旅団>旅団]]5及び[[空中機動>ヘリボーン]][[旅団]]1にすると共に編制を地域の実情に合わせて改編。))が行われた。~

:第3次防衛大綱|2004年策定、2010年廃止。&br;1990年代後半以後に顕在化した「[[大量破壊兵器]]の拡散」「[[国際テロリズム>テロリズム]]の激化」による国際情勢の変化を受け、従来の大綱の内容に「([[国連PKF活動>国連軍]]などの)国際貢献活動への参加」などが加わった。&br;これにより、自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、[[防衛庁]]が「[[防衛省]]」になった。~

:第4次防衛大綱|2010年策定。&br;南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の[[弾道ミサイル]]といった脅威、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]への機動的・実効的な対応を目指して「動的防衛力」を整備するという方針が打ち出されている。&br;しかし、2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された((同時に策定された、2011年〜2015年までの中期防衛力整備計画は廃止される見通し。))。
:第4次防衛大綱|2010年策定、2014年廃止。&br;南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の[[弾道ミサイル]]といった脅威、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]への機動的・実効的な対応を目指して「動的防衛力」を整備するという方針が打ち出されている。&br;しかし、2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された(後述)。

***2013年の見直し [#de1be0e7]
前項にあるとおり、2010年に策定された現在の防衛大綱は、策定後に起きた国内外の政治・軍事情勢変化を受けて抜本的な見直し作業が進められている。~
2013年5月、政府与党の国防関係会議で以下のような要素を盛り込んだ案が提示された。
:第5次防衛大綱|2013年策定。&br;[[人民解放軍]]の海洋進出に対し、[[陸海空自衛隊の一体運用>統合軍]]と機動力を増強すると共に、今後5年間の防衛費の増額を打ち出した。&br;また、離島防衛を想定して[[新型輸送機>V-22]]や水陸両用戦闘車輌、[[無人偵察機>RQ-4]]などの調達について打ち出されたほか、[[武器輸出三原則等]]の見直し((2014年4月に「防衛装備移転三原則」として現実化した。))についても触れられている。

-冒頭に「自主憲法の制定」と「国防軍」の創設を明記すると共に、[[集団的自衛権]]の行使などを盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を盛り込む。
-([[巡航ミサイル]]等の)「敵基地攻撃能力の保持」について「検討を開始し、速やかに結論を得る」こととする。
-[[自衛隊]]に[[海兵隊]]的機能を付加。このために、水陸両用[[戦闘車輌>AFV]]や[[MV-22>V-22]]などを装備した「水陸両用部隊」の創設を提案する。
-[[陸上自衛隊]]に「陸上総隊(([[海自>海上自衛隊]]の「[[自衛艦隊]]」・[[空自>航空自衛隊]]の「[[航空総隊]]」と同様に、全戦闘部隊を統括指揮する高級司令部と考えられる。))」を設けること。
-[[自衛隊員]]の定員拡充
-軍事費の増額
-「海外派遣恒久法」の制定
-武器輸出の促進
-[[アメリカ海兵隊]]普天間基地の辺野古への移設
-国家安全保障会議(NSC)創設及び「秘密保護法」の制定


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