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*&ruby(ぼうえいたいこう){【防衛大綱】}; [#y32f3fa7]
日本の国防政策の基本的指針。正式には「防衛計画の大綱」という。~
内閣の[[安全保障会議]]などの検討を経て、閣議で検討・決定される。~
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関連:[[QDR]] [[政経中枢師団]]
日本の[[国防]]政策の基本的指針を言う。正式には「防衛計画の大綱」という。
**歴代の防衛大綱 [#fad7ace3]
防衛大綱は1976年に策定されて以来、2017年現在までに四度改定されている。~
内閣の安全保障会議などの検討を経て、閣議で検討する。
:第1次防衛大綱|1976年策定、1995年廃止。&br;当時の米ソ[[冷戦]]に対応したもので、ソ連を第一の[[仮想敵国]]として「侵略に対処しうる防衛体制の構築」によって侵略の抑止を図ることとされ、ソ連が擁する[[核兵器]]の脅威についてはアメリカの核報復力に依存していた。~
第1次防衛大綱は昭和51年(1976年）((に決定され、平成7年(1995年）に見直し。~
その後の国際情勢の変化により、平成16年（2004年）に改定され、従来の専守防衛に、大規模災害等各種の事態への対応、より安定した安全保障環境の構築が加わった。
:第2次防衛大綱|1995年策定、2004年廃止。&br;1980年代後半以後の世界的な軍事情勢の変化（東欧諸国の民主化、ソ連の解体に伴う[[冷戦]]の終結など）によって、旧大綱の前提が変わったことを受け「基礎的防衛力構築」の踏襲などに加え、大規模自然災害への対処や「安全保障環境の構築への貢献」などが明示された。&br;また、[[自衛隊]]のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、[[予備自衛官]]制度の拡張（[[即応予備自衛官]]・[[予備自衛官補]]の創設）や[[陸上自衛隊]]の戦略級部隊単位の改編(([[戦車師団>機甲部隊]]1・[[軽歩兵>歩兵]][[師団]]12・[[混成団]]2を戦車師団1・[[機械化/自動車化>機械化]]歩兵師団7・軽歩兵師団1・[[自動車化歩兵旅団>旅団]]5及び[[空中機動>ヘリボーン]][[旅団]]1にすると共に編制を地域の実情に合わせて改編。))が行われた。~
:第3次防衛大綱|2004年策定、2010年廃止。&br;1990年代後半以後に顕在化した「[[大量破壊兵器]]の拡散」「[[国際テロリズム>テロリズム]]の激化」による国際情勢の変化を受け、従来の大綱の内容に「（[[国連PKF活動>国連軍]]などの）国際貢献活動への参加」などが加わった。&br;これにより、自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、[[防衛庁]]が「[[防衛省]]」になった。~
:第4次防衛大綱|2010年策定、2014年廃止。&br;南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の[[弾道ミサイル]]といった脅威、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]への機動的・実効的な対応を目指して「動的防衛力」を整備するという方針が打ち出されている。&br;しかし、2013年に昨今の更なる情勢変化を受けて新たな見直しが決定された（後述）。
:第5次防衛大綱|2013年策定。&br;[[人民解放軍]]の海洋進出に対し、[[陸海空自衛隊の一体運用>統合軍]]と機動力を増強すると共に、今後5年間の防衛費の増額を打ち出した。&br;また、離島防衛を想定して[[新型輸送機>V-22]]や[[水陸両用戦闘車輌>AAV7]]、[[無人偵察機>RQ-4]]などの調達について打ち出されたほか、[[武器輸出三原則等]]の見直し((2014年4月に「防衛装備移転三原則」として現実化した。))についても触れられている。
