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- 防衛装備庁 へ行く。
- 1 (2015-10-02 (金) 12:11:56)
- 2 (2015-10-03 (土) 09:53:04)
- 3 (2019-04-27 (土) 08:54:51)
- 4 (2022-01-22 (土) 07:47:04)
- 5 (2023-06-20 (火) 13:31:30)
【防衛装備庁】 †
Defense Equipment Agency.
2015年10月、防衛省の外局として設立された国の機関。
陸海空自衛隊が使用する各種装備品の開発・取得・輸出を一元的に行う機関として設立された。
これまで、自衛隊が使用する装備品の開発・取得には防衛省経理装備局の装備グループ、陸海空幕僚監部の装備品調達部門、技術研究本部、装備施設本部といった機関が携わってきたが、本庁はこれらを集約・統合する組織と位置付けられている。
人員は約1,800名（自衛官約400名・事務官・技官約1,400名）。
（武器輸出三原則等にもあるように）これまで日本製の兵器はコスト高が欠陥として指摘されてきたが、本庁に装備品の開発と管理を一元化することで、防衛装備移転三原則に基づく輸出による生産規模の確保や国際共同開発を行うことでコストの削減が期待されている。
組織 †
- 長官官房
- 装備政策部
- プロジェクト管理部
- 技術戦略部
- 調達管理部
- 調達事業部
- 航空装備研究所
- 艦艇装備研究所
- 陸上装備研究所
- 電子装備研究所
- 先端技術推進センター
- 札幌試験場
- 下北試験場
- 岐阜試験場
- 防衛調達審議会
