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*&ruby(ぶきゆしゅつさんげんそくとう){【武器輸出三原則等】}; [#xca02cb8]
1945年以降の日本政府が示している外交方針の一つ。~
軍縮を目的として武器の輸出を制限（実質禁止に近い）する政策。~
「武器輸出三原則」と「武器輸出に関する政府統一見解」をまとめてこう呼ぶ。~
>武器輸出三原則(1967.4.21)~
武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。~
（1）共産圏諸国向けの場合~
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合~
（3）国際[[紛争]]の当事国又はそのおそれのある国向けの場合~
[佐藤総理（当時）が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で表明]
>武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27) ~
「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際[[紛争]]等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。~
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。~
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。~
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。~
[三木総理（当時）が衆院予算委(1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]
これらの運用については、狩猟・スポーツ等の非軍事目的に使用される銃火器((日本の銃刀法で規制される火力を持った銃を含む))が「武器」とみなされない一方、[[自衛隊]]向けに開発された非武装の車両・[[航空機]]・船舶(([[高機動車]]・[[US-1]][[飛行艇]]や砕氷艦「[[しらせ]]」など))が「武器」扱いされるなど、その目的から乖離した部分も見られる。~
この原則によって装備の量産効果が妨げられ、[[自衛隊]]の装備コストが高騰しているとの批判もある。~
なお[[日米安全保障条約]]を締結しているアメリカ合衆国からの要請を受け、1983年に後藤田官房長官（当時）が、アメリカ合衆国を武器輸出三原則等の例外とする旨の談話を発表した。~
また、専守防衛を標榜する政策上、装備品が[[バトルプルーフ]]を得ることもできないため、その能力評価には[[カタログスペック]]を重視しなければならず、信憑性に疑問が持たれることもままあるという。~
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なお、[[日米安全保障条約]]を締結しているアメリカ合衆国からの要請を受け、1983年に後藤田官房長官（当時）が、アメリカ合衆国を武器輸出三原則等の例外とする旨の談話を発表した。~
これに基づき、[[F-2支援戦闘機>F-2]]や、[[SM-3ブロック2弾道ミサイル迎撃ミサイル>RIM-161]]などの兵器が日米共同開発されている。~
