武器輸出三原則等 日本の外交方針の一つ。
軍縮・非拡散を目的として武器の輸出を制限(実質禁止に近い)する政策。
「武器輸出三原則」と「武器輸出に関する政府統一見解」をまとめてこう呼ぶ。

武器輸出三原則（1967.4.21)
　武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]

武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)
　「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、
政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
[三木総理（当時）が衆院予算委（1976.2.27)における答弁において「武器輸に関する政府統一見解」として表明]


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