【日本航空】(にほんこうくう) †

概要
創設1953年
ハブ空港東京国際空港
成田国際空港
関西国際空港
大阪国際空港
焦点空港中部国際空港
福岡空港
新千歳空港
那覇空港
マイレージサービスJALマイレージバンク
保有機材数222機（うちリース48機）
同盟ワンワールド*1
航空会社コードIATA:JL
ICAO:JAL
コールサインJapanAir(ジャパンエア)
本拠地東京都品川区


Japan Air Lines (JAL(ジャル)).
日本の航空会社のひとつ。本社は東京都品川区に所在。
かつては日本国のフラッグキャリアとみなされていた企業であり*2、現在でも国内外に大規模な路線ネットワークを擁する。

ただし、国内線については1980年代半ばまで幹線区間のみに限定されていた。
国内線ネットワークが現在の規模に広がったのは、1980年代後半の「45/47体制」終焉と2000年代の日本エアシステムとの経営統合以後のことである。

現在、業務の中核は旅客機による定期路線となっており、かつて手がけていた貨物機関連事業からは撤退している*3。

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現在の使用機体 †

  • 国際線
    • ボーイングB787-8/-9
      34機を使用（-8型25機・-9型9機）。
      最終的には-8型/-9型併せて50機を導入し、経年の古いB767-300及びB777-200を順次置換する予定である。
      2013年1月、バッテリーの過熱による発火事故が起きたことから飛行停止となっていたが、2013年6月に運行再開。

    • ボーイングB777-300ER/-200ER
      300ER型13機、200ER型11機を使用。

    • ボーイングB767-300ER
      27機を使用。

    • ボーイングB737-800
      近距離線向けとして9機を使用。

  • 国内線
    • ボーイングB777-300/-200
      300型4機、200型12機を使用。
      なお、2012年度に策定された中期事業計画ではB767に続いて退役の予定となっている。

    • ボーイングB767-300/-300ER
      300型14機、300ER型5機*4を使用。
      なお、300型は2008年より順次退役がはじまっている。

    • ボーイングB737-800
      41機を使用*5。

  • エアバスA350XWB
    31機＋オプション25機発注。1機を使用。

  • パイロット訓練用
    • ビーチクラフト・ボナンザ（初等訓練用）
    • ダイヤモンド・エアクラフト DA-40（同上）
    • ビーチクラフト・バロン（中等訓練用）
    • ビーチクラフト・キングエア（多発タービン資格取得用）
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今後、導入予定の機体 †

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沿革 †

1951年8月1日
会社（民間事業第一期）設立。
1951年8月27日
C-47A（DC-3）「金星号」*6で運航・報道関係者対象の披露・招待飛行を開始。
1951年10月25日
マーチン2-0-2*7で定期運航を開始。
当初の路線は羽田〜伊丹〜板付（現在の福岡空港）間。
1952年10月
ノースウェスト航空との運航委託契約満了により、DC-4B「高千穂号」（機体記号：JA6002）による自主運航を開始。
1953年8月1日
日本航空株式会社法（日航法）が公布・施行。
1953年10月1日
日航法により、半官半民の特殊法人としての「日本航空株式会社」が創設され、旧法人の権利・義務一切を承継*8。
1953年11月
国際線の運航を開始。（羽田〜ホノルル〜サンフランシスコ間）
1954年8月
初の皇族向け特別機運航*9。
これ以後、日本国政府の要請による要人輸送を受け持つようになる。
1960年8月
初のジェット機・ダグラスDC-8が太平洋路線に就航。
1961年6月
北回りヨーロッパ線自主運航開始。
1961年9月
国内線に初のジェット機導入（コンベア880・羽田〜千歳間）
1965年1月
海外パックツアー「ジャルパック」販売開始。
1967年3月
アジアの航空会社としては初の世界一周路線運航開始（1972年12月休止）。
1970年7月
B747就航。
1985年8月12日
日本航空123便墜落事故発生。520名が死亡する世界航空史上最悪の単独機事故となった。
1987年11月18日
日航法廃止により、完全民営化。（民間事業第二期）
1995年5月
政府専用機（初代）の整備・グランドハンドリング・乗員教育の一部を防衛庁・航空自衛隊より受託。
2002年10月2日
株式会社日本エアシステム*10と経営統合し、同社との株式移転により設立された持株会社「株式会社日本航空システム」の傘下に入る。
2004年4月1日
旧日本航空を「株式会社日本航空インターナショナル（Japan Airlines International Co., Ltd.）」、日本エアシステムを「株式会社日本航空ジャパン（Japan Airlines Domestic Co.,Ltd.）」へそれぞれ商号を変更。
また、日本航空システムとの株式交換により日本アジア航空*11を完全子会社化。
2004年6月26日
日本航空システムを「株式会社日本航空」に商号変更。
2006年10月1日
日本航空ジャパンを日本航空インターナショナルに吸収合併。
これにより、東亜国内航空をルーツとする旧日本エアシステムの法人格が消滅。
2007年4月1日
グループ各社*12と共に国際的航空連合「ワンワールド」に正式加盟。
2008年4月1日
日本アジア航空を吸収合併する。
2009年3月29日
日本貨物航空との貨物便コードシェアを開始。
2009年7月
クラシックジャンボの最後の1機が退役。
これにより、日本の民間航空業界から「航空機関士」という職種が消滅。
2009年9月11日
グループ会社だった北海道エアシステムの経営から撤退。
2010年1月19日
日本航空（持株会社）、日本航空インターナショナル及び金融子会社「ジャルキャピタル」の3社が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請。即日受理され、事実上の経営破綻に陥る*13。
以後「企業再生支援機構*14」からの支援により再建を開始。
2010年12月1日
日本航空インターナショナルを存続会社とし、持株会社の「株式会社日本航空」とジャルキャピタル、JALウェイズを吸収・合併。
同時に資本金の全額を減資し、これに代わって企業再生支援機構からの出資を受け、同機構の傘下に入る。
2011年3月1日
B747-400全機退役。これにより、フリートからB747ファミリー*15及び三発以上のエンジンを持つ機体が姿を消し、すべて双発機となる。
2011年3月28日
更生計画終了。民間企業に復帰。
2011年4月1日
商号を「日本航空株式会社」に再度復帰。
2011年9月5日
「ジェットスター・ジャパン」社*16を設立し、LCC（格安航空会社）事業に参入。
2012年9月19日
株式を再上場し、企業再生支援機構の保有する株式を全て放出*17。
2014年10月1日
JALエクスプレスを吸収合併。
2014年10月23日
北海道エアシステムを再子会社化。
2019年3月
中長距離LCC「ZIPAIR Tokyo」を設立。
2019年3月
政府専用機（初代）運用終了に伴い、同機の運用支援業務を終了。
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参考リンク †

日本航空株式会社（http://www.jal.co.jp/）
JAL's History（http://www.jal.co.jp/history/openning.html）
日本トランスオーシャン航空株式会社（http://www.jal.co.jp/jta/）

*1 かつて貨物機を運航していた時代には「WOW」にも加盟していた。
*2 このため、2019年3月までは航空自衛隊が運用していた日本国政府専用機（初代）の重整備や乗員教育、改装工事、グランドハンドリングや同機が整備で使用できないときの機材提供も行ってきた。
*3 最終期に使用されていたのはB747-400F/-400BCFやB767-300Fなど。
*4 B787-3の開発遅延による代替機。
*5 一部はJALエクスプレスが導入し、同社の合併に伴って移籍したもの。
*6 機体記号PI-C7。フィリピン航空からのチャーター機で、この飛行でのみ使用。
*7 アメリカ・ノースウェスト航空から乗員込みでリースした機体。
　　1機（機体記号：N93043「もく星」号）を事故で喪失し、残りは委託運行契約満了後に返却。
*8 現在の同社の法人格は、「特殊法人」として創立されたこの時をルーツとしている。
*9 北海道で行われた国民体育大会に出席された昭和天皇・香淳皇后が帰京する際にDC-6に搭乗された。
*10 旧名「東亜国内航空」。
*11 1972年の日中国交正常化に伴い、日航が運航できなくなった台湾（中華民国）向け路線の運航を担当していた会社。
*12 参加したのは日本航空インターナショナルの他、日本アジア航空、JALウェイズ、JALエクスプレス、ジェイエア、日本トランスオーシャン航空の各社。
*13 負債総額はグループ全体で2兆3000億円もの巨額にのぼり、日本企業としては第二次世界大戦後第4位（当時）の大型倒産事案となった。
*14 「有用な経営資源を持ちながら過大な債務を負っている企業」の事業再生を支援するため、政府と民間金融機関の出資により2009年に設立された官民ファンド。
　　支援対象企業に対し「（金利減免などを行った）債権の買取・証券化による処分」「出資」「経営者の派遣」「不採算事業の整理」などを行う。
　　2013年3月に業態の一部を変更し「地域経済活性化支援機構」と改組されている。
*15 なお、防衛省・航空自衛隊から委託されている政府専用機の整備及びエビエーター（パイロット及びフライトアテンダント）の教育は2018年度まで行われていた。
*16 オーストラリアのカンタス航空グループ及び三菱商事との共同事業。
*17 これにより企業再生支援機構からの出資金は全額回収され、破綻の当初に懸念されていた「税金投入による債務処理」は回避された。

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