*&ruby(にほんこうくう){【日本航空】}; [#g58d9f18]
|>|概要|
|創設|1953年|
|ハブ空港|[[東京国際空港]]&br;[[成田国際空港>成田空港]]&br;[[関西国際空港]]&br;[[大阪国際空港>伊丹空港]]|
|焦点空港|[[中部国際空港]]&br;福岡空港&br;[[新千歳空港]]&br;[[那覇空港]]|
|[[マイレージサービス]]|JALマイレージバンク|
|[[保有機材数>フリート]]|222機（うちリース48機）|
|[[同盟>アライアンス]]|ワンワールド((かつて貨物機を運航していた時代には「WOW」にも加盟していた。))|
|航空会社コード|IATA:JL&br;[[ICAO>国際民間航空機関]]:JAL|
|[[コールサイン]]|&ruby(ジャパンエア){JapanAir};|
|本拠地|東京都品川区|
Japan Air Lines (&ruby(ジャル){JAL};).~
日本の航空会社のひとつ。本社は東京都品川区に所在。~
かつては日本国の[[フラッグキャリア]]とみなされていた企業であり、現在でも国内外に大規模な路線ネットワークを擁する((ただし、国内線については1980年代半ばまで幹線区間のみに限定されていた。&br; 国内線ネットワークが現在の規模に広がったのは、1980年代後半の「[[45/47体制]]」終焉と2000年代の日本エアシステムとの経営統合以後のことである。))。~
~
現在、業務の中核は[[旅客機]]による定期路線となっており、かつて手がけていた[[貨物機]]関連事業からは撤退している((最終期に使用されていたのは[[B747-400F/-400BCF>B747F]]や[[B767-300F>B767]]など。))。
**現在の使用機体 [#gd03f540]
現在、営業運航に用いられる[[機材]]は全て[[ボーイング]]社の製品である。~
かつては合併した企業から引き継いだ[[マクダネル・ダグラス]]や[[エアバス>エアバス（企業）]]の機体も運用していたが、それらは現在までに全て退役している((その後、2013年10月に「老朽化した[[B777]]の代替」として、[[エアバス>エアバス（企業）]]との間で[[A350]]を最大56機調達する契約が結ばれている。))。
-国際線
--[[B787-8/-9>B787]]~
合計23機を使用。~
最終的には-8型25機と-9型20機を導入し、経年の古い[[B767-300>B767]]及び[[B777-200>B777]]を順次置換する予定である。~
（なお、当機は当面の間、国際線専用機材として用いる予定だという）~
2013年1月、バッテリーの過熱による発火事故が起きたことから飛行停止となっていたが、2013年6月に運行再開。~
~
--[[B777-300ER/-200ER>B777]]~
300ER型13機、200ER型11機を使用。~
~
--[[B767-300/-300ER>B767]]~
300型3機、300ER型27機を使用。~
更に300ER型を5機発注。~
~
--[[B737-800>B737]]~
近距離線向けとして使用。~
国内線用と併せて19機が導入されており、最終的には40機を導入予定((確定発注30機＋オプション10機。))。~
~
-国内線~
--[[B777-300/-200>B777]]~
300型7機、200型15機を使用。~
なお、2012年度に策定された中期事業計画ではB767に続いて退役の予定となっている。~
~
--[[B767-300/-300ER>B767]]~
300型14機、300ER型5機(([[B787-3>B787]]の開発遅延による代替機。))を使用。~
なお、300型は2008年より順次退役がはじまっている。~
~
--[[B737-800>B737]]~
上記「国際線」の記述参照。~
~
-[[パイロット]]訓練用~
--ビーチクラフト・ボナンザ
--ビーチクラフト・バロン
**沿革 [#n39abbd5]
:1951年8月1日|会社（民間事業第一期）設立。
:1951年8月27日|[[DC-3]]「金星号」((フィリピン航空からのチャーター機。))で運航・報道関係者対象の披露・招待飛行を開始。
:1951年10月25日|マーチン2-0-2((アメリカ・ノースウェスト航空から乗員込みでリースした機体。委託運行契約満了後に返却。))で定期運航を開始。&br;当初の路線は[[羽田>東京国際空港]]〜[[伊丹>伊丹空港]]〜板付（現在の福岡空港）間。
:1952年10月|ノースウェスト航空との運航委託契約満了により、DC-4B「高千穂号」による自主運航を開始。
:1953年8月1日|日本航空株式会社法（日航法）が公布・施行。
:1953年10月1日|日航法により、半官半民の特殊法人としての「日本航空株式会社」が創設され、旧法人の権利・義務一切を承継((現在の同社の法人格は、「特殊法人」として創立されたこの時をルーツとしている。))。
:1953年11月|国際線の運航を開始。（羽田〜ホノルル〜サンフランシスコ間）
:1954年8月|初の皇族向け特別機運航((北海道で行われた国民体育大会に出席された昭和天皇・香淳皇后が帰京する際に搭乗された。))。&br;これ以後、日本国政府の要請による要人輸送を受け持つようになる。
:1960年8月|初のジェット機・ダグラスDC-8が太平洋路線に就航。
:1961年6月|北回りヨーロッパ線自主運航開始。
:1961年9月|国内線に初のジェット機導入（コンベア880・羽田〜[[千歳>千歳空港]]間）
:1965年1月|海外パックツアー「ジャルパック」販売開始。
:1967年3月|アジアの航空会社としては初の世界一周路線運航開始。
:1970年7月|[[B747]]就航。
:1985年8月12日|[[日本航空123便墜落事故]]発生。520名が死亡する世界航空史上最悪の単独機事故となった。
:1987年11月18日|日航法廃止により、完全民営化。（民間事業第二期）
:2002年10月2日|株式会社日本エアシステム((旧名「東亜国内航空」。))と経営統合し、同社との株式移転により設立された持株会社「株式会社日本航空システム」の傘下に入る。
:2004年4月1日|旧日本航空を「株式会社日本航空インターナショナル（Japan Airlines International Co., Ltd.）」、日本エアシステムを「株式会社日本航空ジャパン（Japan Airlines Domestic Co.,Ltd.）」へそれぞれ商号を変更。&br;また、日本航空システムとの株式交換により日本アジア航空((1972年の日中国交正常化に伴い、日航が運航できなくなった台湾（中華民国）向け路線の運航を担当していた会社。))を完全子会社化。
:2004年6月26日|日本航空システムを「株式会社日本航空」に商号変更。
:2006年10月1日|日本航空ジャパンを日本航空インターナショナルに吸収合併。&br;これにより、東亜国内航空をルーツとする旧日本エアシステムの法人格が消滅。
:2007年4月1日|グループ各社((参加したのは日本航空インターナショナルの他、日本アジア航空、JALウェイズ、JALエクスプレス、ジェイ・エア、日本トランスオーシャン航空の各社。))と共に[[国際的航空連合>アライアンス]]「ワンワールド」に正式加盟。
:2008年4月1日|日本アジア航空を吸収合併する。
:2009年7月|[[クラシックジャンボ>B747]]の最後の1機が退役。&br;これにより、日本の民間航空業界から「[[航空機関士]]」という職種が消滅。
:2010年1月19日|日本航空（持株会社）、日本航空インターナショナル及び金融子会社「ジャルキャピタル」の3社が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請。即日受理され、事実上の経営破綻に陥る((負債総額はグループ全体で2兆3000億円もの巨額にのぼり、日本企業としては[[第二次世界大戦]]後第4位（当時）の大型倒産事案となった。))。&br;以後「企業再生支援機構((「有用な経営資源を持ちながら過大な債務を負っている企業」の事業再生を支援するため、政府と民間金融機関の出資により2009年に設立された官民ファンド。&br; 支援対象企業に対し「（金利減免などを行った）債権の買取・証券化による処分」「出資」「経営者の派遣」「不採算事業の整理」などを行う。&br; 2013年3月に業態の一部を変更し「地域経済活性化支援機構」と改組されている。))」からの支援により再建を開始。
:2010年12月1日|日本航空インターナショナルを存続会社とし、持株会社の「株式会社日本航空」とジャルキャピタルを吸収・合併。&br;同時に資本金の全額を減資し、これに代わって企業再生支援機構からの出資を受け、同機構の傘下に入る。
:2011年3月1日|[[B747-400]]全機退役。これにより、[[フリート]]から[[B747]]ファミリー((なお、[[防衛省]]・[[航空自衛隊]]から委託されている[[政府専用機>B747-47C]]の整備及び[[フライトアテンダント]]の教育は継続される。))及び四発機が姿を消す。
:2011年3月28日|更生計画終了。民間企業に復帰。
:2011年4月1日|商号を「日本航空株式会社」に再度復帰。
:2011年9月5日|「ジェットスター・ジャパン」社((オーストラリアのカンタス航空グループ及び三菱商事との共同事業。))を設立し、[[LCC（格安航空会社）>格安航空会社]]事業に参入。
:2012年9月19日|株式を再上場し、企業再生支援機構の保有する株式を全て放出((これにより企業再生支援機構からの出資金は全額回収され、破綻の当初に懸念されていた「税金投入による債務処理」は回避された。))。
**参考リンク [#kc312f31]
日本航空株式会社（http://www.jal.co.jp/）~
JAL's History（http://www.jal.co.jp/history/openning.html）~
日本トランスオーシャン航空株式会社（http://www.jal.co.jp/jta/
