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*&ruby(とうごうばくりょうかんぶ){【統合幕僚監部】}; [#n4f61303]
陸海空[[自衛隊]]を一元的に統合運用するため、創隊以来の抜本的な組織改革によって、2006年3月に従来の「統合幕僚会議」に代わって新たに設置された機関。~
Joint Staff Office (JSO).~
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[[防衛省]]・[[自衛隊]]の一機関で、[[陸>陸上自衛隊]][[海>海上自衛隊]][[空>航空自衛隊]]三[[自衛隊]]を一元的に統合運用するための計画立案・各組織の運営調整に携わる高等司令部。~
東京都新宿区市ヶ谷の[[防衛省]]本庁舎(([[陸上自衛隊]]市ヶ谷駐屯地・[[海上自衛隊]]市ヶ谷地区及び[[航空自衛隊]]市ヶ谷基地。))に所在している。~
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[[陸上幕僚監部]]、[[海上幕僚監部]]、[[航空幕僚監部]]と併せ高級幹部の間では「四幕」と称される。~
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従来、陸海空各自衛隊を統括する機関としては、[[防衛庁]]・自衛隊創設と同時に設置された「統合幕僚会議（英：Joint Staff Council, JSC）」という組織があったが、統合幕僚監部はこの機能を拡張し、[[各自衛隊の統合運用>統合軍]]を目指して2006年3月に設置されたものである。~
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長である「統合幕僚長」は全[[自衛官]]のトップであり、[[防衛省]]のトップである防衛大臣に対して[[軍事]]専門家として一元的に補佐する役割を持つ。~
このため、このポストに任じられた陸海空将は陸上・海上・航空の各幕僚長である将と同様、外国軍の大将に匹敵する階級として扱われる。
平成27年度に本省の運用企画局が廃止されると共に、同局の機能を吸収し、名実共に自衛隊の運用（[[軍事]]用語で言うところの「軍令」）機関となった((なお、[[陸>陸軍]][[海>海軍]][[（空）軍>空軍]]の指揮権を統一する機関の構想は、前身の保安庁時代から存在したが、当時、[[旧海軍>日本軍]]関係者の猛烈な反発により頓挫していたという経緯がある。))。~
このため、このポストに任じられた[[陸海空将>将（自衛官）]]は陸上・海上・航空の各幕僚長である将と同様、外国軍の[[大将]]((有事に備え[[大将]]位を空位とすべきとする観点から、真の意味で[[大将]]の地位に相応しいのは統合幕僚長のみだとの声もある。))に匹敵する[[階級]]として扱われる。~
また、左胸（ポケット）にその身分を示す統合幕僚長章を着用するため、他の幕僚長より1ランク高い扱いを受ける。~
>ただし、本章はあくまでも統合幕僚長としての職章であり、[[旧軍>日本軍]]の[[元帥]]徽章とは全く異なる。
**組織概要 [#a2a8cf7a]
-統合幕僚長及び副長~
[[軍事]]専門家として、文民である防衛大臣を一元的に補佐する。
---統合幕僚学校~
部隊の統合運用に関する教育・研究に従事する。
---自衛隊情報保全隊
--統幕最先任~
[[准>准士官]][[曹>下士官]][[士>兵卒]]隊員の最高の助言者((なお、自衛隊の「准尉」は他国の「[[最先任上級曹長>曹長]]」に相当している階級であり、[[准士官]]に相当する階級は厳密にはない。))。
--首席法務官~
[[自衛隊]]の行動に関する法的支援に従事する。
--報道官~
[[自衛隊]]の行動に関する[[マスコミ]]対応に従事する。
--首席後方補給官（J-4）~
統合的見地に立った[[兵站]]の構想及び計画の立案・策定に従事する。
--総括官（[[事務官>背広組]]、政令指定職3号）
--主席参事官（事務官）
--総務部（J-1）
---総務課
---人事教育課
--運用部（J-3）
---運用第一課
---運用第二課
---運用第三課
--防衛計画部（J-5）
---防衛課
---計画課
--指揮通信システム部（J-6）
---指揮通信システム企画課
---指揮通信システム運用課~
隷下に「自衛隊指揮通信システム隊」を設けている。
