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【電子航空券】 †
航空券の一種で、券面に記載される内容をデジタルデータ化し、紙の航空券を発行しないもの。
「eチケット」とも呼ばれ、日本では「チケットレスサービス」とも呼ばれる。
現在では国際航空運送協会(IATA)加盟の全航空会社で使用が義務付けられている。
紙の航空券が発行可能であった最後の数年間は、紙媒体での発券を希望する顧客に手数料を課すところもあった。
顧客からの注文は電話やインターネットで受け付け、その注文内容は航空会社の社内データベースに記録される。
顧客には有価証券でない確認用書類が発行され、フライト当日、これを窓口に持参してチェックインを行う。
出入国審査などで航空券の提示を求められた場合、確認用書類の提示をもって代用できる。
確認用書類の書式に共通規格はなく、呼び名すら「確認書」「旅程表」「お客様控え」など一定しない。
紙面で発行される事も希で、多くは電子メールの添付ファイルやwebページとして発行される。
注文段階でチェックインまで完了していて、領収書が事実上の確認用書類となる場合もある。
本人確認や運賃・料金の支払いなどが滞りなく済めば、その時点でカウンターから搭乗券が引き渡される。
運賃・料金の支払いは予約時にインターネット上で行われる場合も、チェックインに際して請求される場合もある。
顧客にとっては、航空券を購入するために旅行会社や航空会社へ出向く必要がなくなり、紛失・盗難の危険も回避できる。
一方、発行者の企業側には有価証券である航空券を発行・保管する必要がなくなるため、コスト節減にも繋がる。
電子航空券のトラブル †
このように利便性の高い電子航空券であるが、トラブルもないわけではない。
契約がインターネット上で行われる性質上、従来よりも詐欺を行う余地が大きいという指摘もある。
例えば、電子航空券の確認書類を持っていたにも関わらず、当日のチェックインで契約未成立として搭乗を拒否された例がある。
委託販売を行っていた旅行会社が経営破綻して債務整理が行われた際、顧客に無断で搭乗契約が解除され、チケットを払い戻されていたものである。
また、本人確認の手続きは電子化・簡略化・自動化されており、これについても詐欺を働く余地はある。
別人・架空名義での搭乗はテロリストの潜伏などに繋がる重大な契約違反であり、訴訟や刑事事件の対象となる。
しかし、手続きの電子化によって約款などの法的基準を理解していない利用者が増え、違反行為が増えたという。
自身の名義で購入した航空券をネットオークションで転売するなど、法律に無知で計画性のない事例が多い。
また実際、職業犯罪者にとっては逃亡や潜伏を図るのでもない限り無意味な行為である。