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*&ruby(ちょうへいせい){【徴兵制】}; [#w2263af9]
「国民は外敵から国を守る義務を負う」という主張に基づき、自国の若者を徴集して数年の兵役に服させる制度。~
「国民は外敵から国を守る義務を負う」という主張に基づき、自国の若者を強制的に徴集して数年間の軍役に服させる制度。~
徴兵を拒否するのは多くの場合重大な違法行為であり、脱走や敵前逃亡に準じて死刑とする国家もある。現代では、希望すれば兵役の代替として公共に益する労役（老人介護や消防活動など）に服する「[[良心的兵役忌避]]」を認める国も多い。~
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普通は事前に兵役検査を実施して身体能力や健康状態を調査し、兵としての任に耐えない（もしくは兵士より他の訓練や職業に就かせた方が良い）と判断された者は徴兵の対象としない。同様の理由から女性も徴集されない場合が多い。~
徴兵制を敷く国家でも、本人の自由意志による志願入隊は可能なのが普通。特に高度な専門技術が要求される海軍や空軍はおおむね志願兵のみで充足する。~
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近代によく見られた制度だが、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行う事が難しく、また単純な兵士数の多寡が必ずしも優位を意味しない[[低強度紛争]]の脅威が増大している事もあって、先進国では廃止、もしくは運用を停止する国が増えている。~
近代によく見られた制度だが、軍人の専門職化が進んだ現在では職業軍人でなければ十分な訓練を行う事が難しく、また単純な兵士数の多寡が必ずしも勝敗を左右しない「低強度紛争」の脅威が増大している事もあって、先進国では廃止、もしくは運用を停止する国が増えている。~
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また、徴兵制は[[国家総力戦]]が不可避である事を前提としている制度であり、若者の学業、労働力、婚姻などを阻害し、長期的に見ると国力を疲弊させる原因となる。特に長期の戦争においては、過去に徴兵された[[予備役]]が順次投入される事によって「兵力の逐次投入」となり、かえって人的被害を増加させる事にもなる（逆に言えば、徴兵制を敷いていなければ継戦能力を失って敗戦を余儀なくされるという事でもあるが）。~
また、徴兵制は「国家総力戦」が不可避である事を前提としている制度であり、若者の学業、労働力、婚姻などを阻害し、長期的に見ると国力を疲弊させる原因ともなる。~
特に長期の戦争においては、過去に徴兵された予備役が戦死傷者の補充として順次投入される事によって「兵力の逐次投入」となり、かえって人的被害を増加させる事にもなる（逆に言えば、徴兵制を敷いていなければ継戦能力を失って敗戦を余儀なくされるという事でもあるが）。~

関連：[[赤紙]]　[[良心的兵役忌避]]

**主要各国における徴兵制の現状 [#z9f6bc03]

-徴兵制非施行国((このうちオーストラリア・ニュージーランド・インド・アイスランドは歴史上一度も徴兵が行われていない))~
日本・アメリカ((1973年に運用を停止したが、徴兵対象者の名簿作成は現在でも[[国防総省>ペンタゴン]]で続けられている))・イギリス・カナダ・オーストラリア・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ベルギー・サウジアラビア・ヨルダン・パキスタン・バングラデシュ・アイルランド・ニュージーランド・アイスランド・インド
-徴兵制非施行国（&color(red){赤字};で表示された国は歴史上、一度も徴兵を行ったことがない国）~
日本・イギリス・カナダ・&color(red){オーストラリア};・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・ベルギー・サウジアラビア・ヨルダン・パキスタン・バングラデシュ・アイルランド・&color(red){ニュージーランド};・&color(red){アイスランド};・&color(red){インド};

-徴兵制施行国~
ドイツ・スウェーデン・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スイス・ロシア・韓国・北朝鮮・イスラエル・トルコ・台湾・エジプト・マレーシア・シンガポール・ポーランド・カンボジア・ベトナム・タイ・中国((法律上では制度が存在するが、志願兵だけで定員が充足されているので運用を行っていない))~
ドイツ・スウェーデン・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・スイス・ロシア・韓国・北朝鮮・イスラエル・トルコ・台湾・エジプト・マレーシア・シンガポール・ポーランド・カンボジア・ベトナム・タイ~
--女子も徴兵の対象となる国~
イスラエル・マレーシア~
--「良心的兵役忌避」が合法化されている国~
ドイツ・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・スイス・台湾・ロシア~
--「良心的兵役忌避」を一切認めていない国~
韓国・北朝鮮・トルコ

-徴兵制の運用が停止されている国~
アメリカ((1973年に運用を停止したが、徴兵対象者の名簿作成は[[国防総省>ペンタゴン]]で続けられている))・中国((法律上では制度が存在するが、志願兵だけで定員が充足されるので事実上、運用停止状態にある))

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