【駐在武官】(ちゅうざいぶかん) †

Millitary Attache.
大使館・領事館などの在外公館に勤務し、駐在する国の軍事情報収集を任務とする軍人。
おおむね中佐〜大佐クラスの士官が任じられる。
軍人としての身分と外交官としての身分を同時に持っているため「軍人外交官」とも呼ばれる。

外交官特権があるため、駐在武官が派遣先の国でスパイ活動や密貿易などの触法行為に関与していたとしても、（派遣元の国の政府が同意しない限り）その国の政府・治安機関は逮捕拘禁することも強制送還することもできない。
したがって、そのような場合はその国の政府が「ペルソナ・ノン・グラータ」を宣告し、後任者と交代して帰国することを要請するしか対処法がない。

旧軍時代、日本が各国に派遣していた駐在武官は「○○国在勤帝国大使館附陸軍（海軍）武官」という呼称で呼ばれていたが、現在の自衛隊では、これに相当する「防衛駐在官」という呼称を与えられた自衛官を各国に派遣している。

関連：スパイ

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防衛駐在官 †

2010年3月現在、自衛隊が防衛駐在官を派遣している国は34ヶ国（他に国際連合及び軍縮会議の日本政府代表部にも派遣されている）に及び、3自衛隊合計46名の自衛官（陸上自衛隊21名・海上自衛隊10名・航空自衛隊15名）が派遣されている。*1
このうち、1ヶ国に複数の人員が派遣されているのはアメリカ（陸自から1名、海自・空自から2名づつ）・ロシア・韓国・中国（いずれも各自衛隊から1名づつ）の4カ国のみで、他は3自衛隊の中で各々の派遣国と関係の深いところから、派遣先1ヶ国につき1人を派遣している。

以前は、防衛駐在官としての在勤期間中は（自衛官としては休職扱いになった上で）外務省へ「一等書記官」待遇で出向という形が取られていたため、対外的には（自衛官の階級を名乗れず）「一等書記官・防衛駐在官」と呼ばれ、日本本国への通信も外務省を経由して行うこととされていた*2が、現在は自衛官としての身分を保持したまま勤務できるようになったため、「一等陸佐・防衛駐在官」などという具合に、自衛官としての階級を名乗ることが出来るようになり、また、防衛駐在官が取得して外務省へ送られた軍事情報も、防衛省と共有するように改められている。

*1 諸外国の慣例に倣い、おおむね二等もしくは一等陸海空佐の階級にある隊員が任命されるが、アメリカ派遣の駐在官のみ、将官（陸海空将補・他国軍では「少将」にあたる）が1人入る。
*2 これは旧軍時代、駐在武官が取得した情報が軍内部で握りつぶされ、外務省との情報共有が出来なかったことによる弊害を教訓としたものである。

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