【第二種空港】(だいにしゅくうこう) †

日本の法令がかつて規定していた空港の分類のひとつ。
空港整備法（1956）で定義され、空港法（2008）による法改正によって無効となった。

法的な定義は「主要な国内航空路線に必要な飛行場であつて、政令で定めるもの」。
第一種空港との差異として、国際路線が想定されていない事と、地方自治体が管理権を取得できる事があった。
しかし、1980年代以降は国際線の乗り入れが自由化されたため、第一種空港との峻別が成り立たなくなった。

空港整備法が空港法へと改正されるに伴い、第一種・第二種・第三種の区分は廃止され、それらは全て「空港」であるとされた*1。

関連：第一種空港 第三種空港

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該当する空港 †

空港名所在の道府県空港法改定後備考
新千歳空港北海道国管理空港軍民共用*2の千歳空港と併設。
稚内空港?
釧路空港?愛称「たんちょう釧路空港」。
函館空港
旭川空港?特定地方管理空港
帯広空港愛称「とかち帯広空港」。
航空大学校帯広分校が併設。
秋田空港?秋田県航空自衛隊秋田分屯基地
及び秋田県警察・秋田県消防防災航空隊の基地が併設。
山形空港山形県愛称「おいしい山形空港」。
陸上自衛隊第6師団の飛行部隊が駐留。
仙台空港宮城県国管理空港2016年より、運営が「仙台国際空港株式会社」に移管された。
航空大学校仙台分校
及び海上保安庁仙台航空基地などが併設。
新潟空港新潟県航空自衛隊新潟分屯基地が併設。
名古屋空港愛知県その他公共用飛行場別名「小牧空港」「県営名古屋空港」。
航空自衛隊小牧基地及びJAXAの飛行研究拠点が併設。
八尾空港大阪府空港法改定後も経過措置により、
当面の間、国が管理することとされている。
陸上自衛隊八尾駐屯地が併設。
広島空港広島県国管理空港
山口宇部空港?山口県特定地方管理空港
高松空港?香川県国管理空港2018年4月より、運営が「高松空港株式会社」に移管。
松山空港?愛媛県
高知空港?高知県愛称「高知龍馬空港」。
福岡空港福岡県航空自衛隊の「春日基地板付地区」、
福岡県警察・福岡市消防局航空隊
及び海上保安庁福岡航空基地も併設。
北九州空港
長崎空港長崎県海上自衛隊大村航空基地・長崎県警察
及び長崎県防災航空隊の基地も併設。
熊本空港熊本県愛称「阿蘇くまもと空港」。
陸上自衛隊高遊原分屯地が併設。
大分空港大分県大分県警察航空隊の運航基地が併設。
宮崎空港宮崎県愛称「宮崎ブーゲンビリア空港」。
独立行政法人航空大学校本校キャンパスが併設。
鹿児島空港鹿児島県
那覇空港沖縄県航空自衛隊・海上自衛隊那覇基地
及び海上保安庁那覇航空基地が併設*3。
*1 法令上の用語ではないが、「国管理空港」「特定地方管理空港」という区分はある。
*2 ただし実際には軍用飛行場。
*3 この他、陸上自衛隊第15旅団の飛行部隊も駐留。

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