*&ruby(しほうけいさつ){【司法警察】}; [#sdbe23e4]
既に行われた犯罪に対する強制捜査やその被疑者の検挙などを行う「司法権」に属する機関。もしくはその捜査活動のこと。~
日本においては、警察を筆頭とし、[[海上保安庁]]、[[自衛隊警務隊>憲兵]]など、後述の通り多数の組織がある。外国では国境警備隊、沿岸警備隊、[[憲兵隊>憲兵]]などがある。~
~
この対概念として、規制行政等によって平時から秩序維持を目的とする活動は''行政警察''と呼ばれ行政権に属するが、実際には警察等が行政警察活動を行うこと（警察のパトロールや職務質問など）もあるため、行政警察と司法警察の組織上の区分は厳格ではない。~
~
警視庁公安部のように[[諜報>スパイ]]活動を行う組織は、司法警察よりは行政警察に近い組織と云えるが、警察機構に属し、特定の対象に対する諜報活動に従事する機関は、
''「[[公安警察]]」''または''「[[秘密警察]]」''と呼ばれ、行政警察とは区別されることが多い。~
~
参考リンク：~
http://trickybarracks.web.fc2.com/police/police.html ~
http://trickybarracks.web.fc2.com/special/special.html
**司法警察職員 [#p290619d]
日本の法制度では、司法警察の活動に従事する行政機関等の職員を刑事訴訟法で「司法警察職員」と定義づけており、これらは所属組織により「一般司法警察職員」（警察官）と「特別司法警察職員（特定の行政機関等の職員のうち、その業務に関連する事案について司法警察権を行使できる者）」に分けられている。((この他、国税庁監察官や検察庁事務官も司法警察職員に準じるものとされている。))((特別司法警察職員の扱う事案については一般の警察官も捜査することが可能である。))~
また、職務範囲による区分として、捜査官としての諸権限((裁判所への逮捕状・差押・捜索・検証令状の請求、被疑者の身柄受取・弁解の機会付与・釈放、検察官への事件及び身柄の送致、告訴・告発・自首の受付など。))が行使できる「司法警察員」、行使できる権限の一部が制限されている「司法巡査((警察官の階級としての「巡査」とは直接関係がない。))」とに分けられている。~
以下にその概要をまとめた。~
|名称|所属官庁|根拠法令|
|>|>|一般司法警察職員|
|警察官|警察庁・警視庁及び道府県警察|警察法第63条など|
|>|>|特別司法警察職員|
|>|>|[[拳銃]]等の武器携帯権あり|
|[[海上保安官]]|海上保安庁|海上保安庁法第31条|
|麻薬取締官|厚生労働省&br;地方厚生局麻薬取締部|麻薬及び向精神薬取締法第54条5項|
|麻薬取締員|各都道府県庁|~|
|皇宮護衛官|警察庁皇宮警察本部|警察法第69条|
|刑務官|法務省矯正局|刑事施設及び受刑者の&br;処遇等に関する法律第145条|
|自衛隊警務官|[[防衛省]]|自衛隊法第96条1項|
|>|>|武器携帯権なし|
|労働基準監督官|厚生労働省労働基準局|労働基準法第102条|
|鉱務監督官|資源エネルギー庁&br;原子力安全・保安院|鉱山保安法第49条|
|船員労務官|国土交通省海事局|船員法第108条&br;及び船員災害防止活動の促進に&br;関する法律第62条|
|漁業監督官/漁業監督吏員((手錠・特殊警棒のみ所持が許可されている。))|水産庁/各都道府県庁|漁業法第74条5項|
|森林管理局員|林野庁|司法警察官吏及司法警察官吏ノ&br;職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件((大正12年に「勅令528号」として公布・施行された後、[[第二次世界大戦]]後の昭和23年に施行された「司法警察職員等指定応急措置法」により効力を有するとして追認されている。))|
|鳥獣保護&br;・狩猟事務担当職員|各都道府県庁|~|
|公有林野事務担当職員|北海道庁|~|
|船長等|（下記注釈参照）(([[総排水量>排水量]]20トン以上で、沿海以上の航行能力がある船舶の船長及び機関部・甲板部・事務部の責任者である船員。))((ただし実際には、船内では被疑者を拘束するのみで、爾後の処置は海保、もしくは寄港地（あるいは航行中の海域）を領有する国の司法警察機関へ委ねることが多いようである。))|~|
|>|>|法令上は存在するが、事実上廃止されているもの|
|河川監守|北海道庁|司法警察官吏及司法警察官吏ノ&br;職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件|
|猟場管守事務担当職員|宮内庁|~|
|>|>|廃止されたもの（[[第二次世界大戦]]後に設置されたもの）|
|経済監視官|旧内務省((実務上は警察官の一部、あるいは戦地から[[復員]]してきた元警察官をあてていた。))|司法警察官吏及司法警察官吏ノ&br;職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件|
|経済査察官|経済安定本部&br;（現：総務省行政管理局・行政評価局）|経済安定本部令|
|入国警備官((出入国管理令により司法警察権限は失われたが、官職自体は現存。&br; なお、入国警備官による不法入国事案への対処は行政上の「強制調査権」に基づくものとして取り扱うことになっている。))|出入国管理庁&br;（現：法務省入国管理局）|外国人登録令第3条など|
|海上公安官及び海上公安官補|保安庁（現：[[防衛省]]）海上公安局((海上保安庁を保安庁隷下に改組の上設置される予定で、そのための法律まで公布されたが、実際に設置されないまま廃止。))|海上公安局法第14条|
|国鉄職員((駅長・助役・車掌など及び鉄道公安職員。&br; なお、1987年の分割・民営化により、鉄道公安職員の業務は警視庁及び各道府県警察（沖縄県警以外）に置かれた「鉄道警察隊」に承継されている。))|日本国有鉄道（現：JRグループ各社）|司法警察官吏及司法警察官吏ノ&br;職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件((鉄道公安職員については「鉄道公安職員の職務に関する法律」により付与されていた。))|
|専売監視員|日本専売公社&br;（現：日本たばこ産業株式会社）|((違反事例に対し、国税犯則取締法の規定を準用して対応していた。))|
|郵政監察官|郵政省→郵政事業庁→日本郵政公社&br;（現：日本郵政グループ各社）((現在はグループ統括会社「日本郵政株式会社」の内部監査担当社員になっており、司法警察権限は失われている。))|日本郵政公社法第63条3項|
