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【国際連合】 †
概要 | 安全保障、経済・社会等の国際協力を目的とする国際組織 |
略称 | 国連 |
代表者 | 事務総長 潘基文(パン・ギムン) |
決議 | 国際連合憲章 |
活動開始日 | 1945年10月24日 |
本部 | アメリカ合衆国・ニューヨーク市マンハッタン |
加盟国 | 192ヶ国 |
United nations(UN)
第二次世界大戦末期の1945年に「国際連合憲章」の下に設立された国際機関である。
国際連合は連合国51カ国で発足し、その後、植民地独立などにより、加盟国数は大幅に増え、現在の加盟国数は192カ国になった。
発足までの道のり †
国連が発足する前は「国際連盟」が世界平和の維持のための国際機関として存在していた。
これは第一次世界大戦の教訓から1920年に発足した人類史上初の国際機関であった。
しかし、国際連盟発足の発案をおこなったアメリカが(当時の国是であった「モンロー主義」との関係から)参加できず、議案の採決は全会一致が原則となっていたことや、武力制裁が無かったことなどが欠点であり、また、日本・イタリア・ドイツなどの主要な構成国が脱退したことなどから、第二次世界大戦を防ぐことが出来なかった。
この反省をふまえて、新たな国際機構を設立するために、1945年4月〜6月のサンフランシスコ会議において、「国際連合憲章」が起草され国連が設立された。
目的 †
国連は世界で唯一普遍的かつ包括的な国際機関であり、国連総会や安全保障理事会をはじめとする諸機関の活動を通じて、国際平和および安全を維持するとともに、諸国間の友好関係を発展させ、経済的、社会的、文化的そして人道的な性質の問題や人権に関する国際協力を達成することを目的としている。
主要機関とその機能 †
まず国連総会は国連憲章で定められた国連の活動範囲全ての事項について、全加盟国が討議・勧告をおこなう。
安全保障理事会は国際平和と安全維持に関する重要な責任をおっている。
経済社会理事会は経済的、社会的そして文化的事項等や人権等に関する討議・勧告をおこなう。
国際司法裁判所(ICJ)は加盟国から付託された紛争を解決する他、国連機関からの要請に応じて法律的な問題について勧告的意見を与える国際司法機関である。
事務局は事務総長を筆頭に、国連諸機関が決定した政策や活動を管理・実施する。
最近は国連の組織と機能を21世紀に即したものに変革・強化すべきとの問題意識に基づき、2005年9月の国連首脳会合において、国連の強化についての方向性を示す成果文書が採択された。
この成果文書をふまえて、紛争後の平和構築、復旧のために統合戦略を助言する機関として平和構築委員会が設立された。
また、国連として人権問題への対処能力を強化するために、従来の人権委員会に替えて人権理事会が設置された。
- 総会
- 第1委員会(軍縮と国際安全保障)
- 第2委員会(経済と金融)
- 第3委員会(社会、人道と文化)
- 第4委員会(特別政治問題と非植民地化)
- 第5委員会(行政と予算)
- 第6委員会(法律)
- 安全保障理事会
- 経済社会理事会
- 国際司法裁判所
- 事務局
- 事務総長室(OSG)
- 内部監査部(OIOS)
- 法務部(OLA)
- 政治局(DPA)
- 軍縮部(DDA)
- 平和維持活動局(DPKO)
- フィールド支援局(DFS)
- 人道問題調整事務所(OCHA)
- 経済社会局(DESA)
- 総会・会議管理局(DGACM)
- 広報局(DPI)
- 管理局(DM)
- 安全保安局(DSS)
- 後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所(UN-OHR-LLS)
専門機関 †
- 国際労働機関(ILO)
- 国際連合食糧農業機関(FAO)
- 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)
- 世界保健機関(WHO)
- 世界銀行グループ
- 国際復興開発銀行(IBRD)
- 国際開発協会(IDA)
- 国際金融公社(IFC)
- 多国間投資保証機関(MIGA)
- 国際投資紛争解決センター(ICSID)
- 国際通貨基金(IMF)
- 国際民間航空機関(ICAO)
- 国際海事機関(IMO)
- 国際電気通信連合(ITU)
- 万国郵便連合(UPU)
- 世界気象機関(WMO)
- 世界知的所有権機関(WIPO)
- 国際農業開発基金(IFAD)
- 国際連合工業開発機関(UNIDO)
- 世界観光機関(UNWTO)
関連機関 †
- 世界貿易機関(WTO)
- 国際原子力機関(IAEA)
- 包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO Prep.com)
- 化学兵器禁止機関(OPCW)