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*&ruby(こうとうこうかがっこうせいと){【高等工科学校生徒】}; [#jefdc355]
[[陸上自衛隊]]が[[下級指揮官>下士官]]を養成する目的で設置している制度のひとつ。~
かつて存在した「[[自衛隊生徒>少年自衛官]]」の制度運用停止((その理由については[[少年自衛官]]の項を参照のこと。))に伴う代替として2009年から募集を開始し、2010年4月からスタートした。~
かつて存在した「[[自衛隊生徒>少年自衛官]]」の制度運用停止に伴う代替として2009年から募集を開始し、2010年4月から運用開始された。

>日本国政府は2004年に「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准。~
これにより、18歳未満で[[自衛官]]として任官される[[自衛隊生徒>少年自衛官]]の制度を改定する必要に迫られた(これに際し、[[海上自衛隊]]・[[航空自衛隊]]では生徒制度そのものが廃止されている)。

応募資格は日本国籍を有する中学卒業程度の15〜17歳までの男性。採用されると[[防衛省職員>背広組]](この段階では[[自衛官]]ではない)に任じられる。~
教育課程は陸上自衛隊高等工科学校にて実施され、3年間の「生徒課程」と1年間の「卒後課程」からなる。~
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応募資格は旧生徒課程と同様に「日本国籍を有する中学卒業程度の15〜17歳までの男性」であり、教育課程は3年間の「生徒課程」と1年間の「卒後課程」からなる。~
採用されると[[防衛省職員>背広組]]に任じられ、「陸上自衛隊高等工科学校」((旧「少年工科学校」。神奈川県・武山駐屯地所在。))で[[自衛官]]としての基礎教育・訓練((ただし、自衛官としての教育・訓練に割り振られる時間は旧制度に比べて大幅に削減されている。))を受けると共に、普通科高校のカリキュラムも学習する((普通科高校としてのカリキュラム編成は、通信制高校である「神奈川県立横浜修悠館高校」に委託されており、生徒は同校にも同時に入学してカリキュラムを受講する。&br;  なお、同校の授業料は給与から天引き控除される。))。~
>なお、この時点では[[階級]]を割り振られず、[[自衛官]]であるとは認められない。~
生徒は高等工科学校で[[自衛官]]としての基礎教育・訓練を受ける一方、神奈川県立横浜修悠館高校(通信制)にも同時に入学し、普通科高校としての学習も合わせて受講する。~
防衛省職員としての教育は職務の一環として給与が支給される一方、修悠館高校での授業料は各員の給与からの控除で支払われている。~
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採用から3年後、生徒課程の修了時に[[陸士長>兵卒]]の[[階級]]と高校卒業相当の資格が与えられ、正式に[[自衛官]]となる。~
この時点で[[防衛省]]を退職して別の進路を選ぶ事もでき、[[防衛大学校]]・[[防衛医科大学校]]や[[航空学生]]課程に進む場合もいったん退職する。

採用から3年後、生徒課程の修了時に陸士長の[[階級]]と高校卒業相当の資格が与えられ、正式に自衛官となる。~
この時点で[[防衛省]]を退職して別の進路を選ぶ事もでき、[[防衛大学校]]・[[防衛医科大学校]]や[[航空学生]]課程に進む場合もいったん退職する。~
>ただし、在学中に受験・就職活動を目的として外出する事は認められていないため、この道を選んだ場合はある程度の期間の浪人生活を余儀なくされる。~
>ただし、在学中に受験・就職活動を目的として外出する事は認められておらず、進路転換に際しては浪人生活を余儀なくされる。

退職しなかった者は[[職種]]別に別れて各地の学校・[[部隊]]で教育(卒後課程)を受け、1年後に三等陸曹に昇進して正規の勤務に移る。~
大半は陸上自衛隊の技術職(([[機甲>機甲部隊]]・[[特科]]・航空・[[施設>施設科]]・通信及び武器科職種の整備及び運用操作分野。))に就くが、旧制度では配分のなかった[[普通科]]・化学科・情報科への配属も行われている。
退職しなかった者は[[職種]]別に別れて各地の学校・[[部隊]]で教育(卒後課程)を受け、1年後に[[三等陸曹>下士官]]に昇進して正規の勤務に移る。~
大半は[[陸上自衛隊]]で[[機甲科>機甲部隊]]・[[特科]]([[砲兵]])・[[航空科>航空]]・[[施設科]]などで技術職に就く。~
旧[[自衛隊生徒>少年自衛官]]では配分のなかった[[普通科]]([[歩兵]])・化学科・情報科への配属も行われている。


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