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*&ruby(こうとうこうかがっこうせいと){【高等工科学校生徒】}; [#jefdc355]
[[陸上自衛隊]]で、従来、[[部隊]]の人的戦力の中核となる陸曹（下士官）たる人材を養成するコースのひとつであった「自衛隊生徒（[[少年自衛官]]）」に代わって新設された制度。~
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応募できる資格は従来の自衛隊生徒と同様「日本国籍を有する中学卒業程度の15〜17歳までの男性」。~
採用試験に合格して採用されると[[防衛省]]職員に任じられ、「陸上自衛隊高等工科学校」（旧「少年工科学校」。神奈川県・武山駐屯地所在）へ入校。[[自衛官]]としての基礎教育・訓練（前期教育課程・3年間）を受けるとともに、神奈川県立横浜修悠館高校（通信制高校）へ入学して普通科高校のカリキュラムも同時に学習する。~
>従来の自衛隊生徒では採用時に「3等陸士」の階級を与え、自衛官に任じていたが、本制度では[[防衛大学校]]・[[防衛医科大学校]]の学生及び[[予備自衛官補]]・[[自衛官候補生]]として訓練を受けている者と同様、''この時点では自衛官としての階級は与えられない''。
[[陸上自衛隊]]が[[下級指揮官>下士官]]を養成する目的で設置している制度のひとつ。~
かつて存在した「[[自衛隊生徒>少年自衛官]]」の制度運用停止に伴う代替として2009年から募集を開始し、2010年4月から運用開始された。
採用から3年後、「前期課程」修了時に陸士長の階級が与えられて正式に自衛官となり（同時に通信制普通科高校の卒業資格も与えられる）、その後1年間、[[職種]]別に学校や部隊で中期・後期教育を受けた後、3等陸曹に任じられて各部隊で勤務する。~
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卒業後の進路は従来の陸上自衛隊生徒と同様、主に陸自の技術系職種へ配属されることとなるが、従来は配属のなかった[[普通科]]・化学科・衛生科への配属も検討されている。~
>参考：従来の陸上自衛隊生徒出身者が配属されていた職種はおおむね以下のとおりだった。
-[[特科]]（野戦特科・高射特科）
-機甲科（[[戦車]]・偵察）
-[[施設科]]
-通信科
-武器科
-航空科(([[陸曹航空操縦学生]]課程への志願者も多かった。))
>日本国政府は2004年に「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」に批准。~
これにより、18歳未満で[[自衛官]]として任官される[[自衛隊生徒>少年自衛官]]の制度を改定する必要に迫られた（これに際し、[[海上自衛隊]]・[[航空自衛隊]]では生徒制度そのものが廃止されている）。
2009年に第1期生の募集を開始し、2010年4月からスタートした。~
応募資格は日本国籍を有する中学卒業程度の15〜17歳までの男性。採用されると[[防衛省職員>背広組]]（この段階では[[自衛官]]ではない）に任じられる。~
教育課程は陸上自衛隊高等工科学校にて実施され、3年間の「生徒課程」と1年間の「卒後課程」からなる。~
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関連：[[少年自衛官]]
生徒は高等工科学校で[[自衛官]]としての基礎教育・訓練を受ける一方、神奈川県立横浜修悠館高校（通信制）にも同時に入学し、普通科高校としての学習も合わせて受講する。~
防衛省職員としての教育は職務の一環として給与が支給される一方、修悠館高校での授業料は各員の給与からの控除で支払われている。~
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採用から3年後、生徒課程の修了時に[[陸士長>兵卒]]の[[階級]]と高校卒業相当の資格が与えられ、正式に[[自衛官]]となる。~
この時点で[[防衛省]]を退職して別の進路を選ぶ事もでき、[[防衛大学校]]・[[防衛医科大学校]]や[[航空学生]]課程に進む場合もいったん退職する。
>ただし、在学中に受験・就職活動を目的として外出する事は認められておらず、進路転換に際しては浪人生活を余儀なくされる。
退職しなかった者は[[職種]]別に別れて各地の学校・[[部隊]]で教育（卒後課程）を受け、1年後に[[三等陸曹>下士官]]に昇進して正規の勤務に移る。~
大半は[[陸上自衛隊]]で[[機甲科>機甲部隊]]・[[特科]]（[[砲兵]]）・[[航空科>航空]]・[[施設科]]などで技術職に就く。~
旧[[自衛隊生徒>少年自衛官]]では配分のなかった[[普通科]]（[[歩兵]]）・化学科・情報科への配属も行われている。
