- バックアップ一覧
- 差分 を表示
- 現在との差分 を表示
- ソース を表示
- 憲兵 へ行く。
- 1 (2007-03-24 (土) 00:12:18)
- 2 (2007-03-24 (土) 07:20:55)
- 3 (2007-03-26 (月) 08:58:53)
- 4 (2007-03-26 (月) 18:25:05)
- 5 (2007-03-27 (火) 22:37:05)
- 6 (2007-03-29 (木) 06:18:50)
- 7 (2007-03-31 (土) 23:21:38)
- 8 (2007-09-12 (水) 22:38:13)
- 9 (2008-01-27 (日) 10:12:08)
- 10 (2008-06-28 (土) 08:45:54)
- 11 (2011-01-22 (土) 16:58:34)
- 12 (2011-01-23 (日) 10:57:36)
- 13 (2011-01-23 (日) 23:35:45)
- 14 (2011-01-25 (火) 22:23:51)
- 15 (2011-01-29 (土) 09:17:41)
- 16 (2011-03-30 (水) 06:46:48)
- 17 (2011-03-31 (木) 22:38:35)
- 18 (2012-03-17 (土) 06:58:19)
- 19 (2013-08-29 (木) 17:59:01)
- 20 (2014-06-07 (土) 07:28:31)
- 21 (2014-07-19 (土) 08:39:16)
- 22 (2014-07-21 (月) 12:13:21)
- 23 (2014-08-16 (土) 07:27:40)
- 24 (2015-03-21 (土) 11:29:08)
- 25 (2016-01-09 (土) 12:05:09)
- 26 (2016-03-04 (金) 13:30:07)
- 27 (2016-05-01 (日) 11:34:27)
- 28 (2018-12-02 (日) 11:20:56)
- 29 (2018-12-04 (火) 17:23:36)
- 30 (2019-01-05 (土) 09:06:17)
- 31 (2021-05-04 (火) 14:20:44)
- 32 (2021-10-02 (土) 11:32:41)
- 33 (2022-04-10 (日) 10:29:19)
- 34 (2023-04-30 (日) 13:27:51)
【憲兵】 †
Millitary Police(MP).
軍隊内部で警察に準じる職務を担当する兵種。
または、軍事機密の取扱許可を与えられた特殊な司法警察?機関。
混乱期の特殊な情勢を除けば、基本的には軍隊の一部門として運営される。
軍隊の一部として運用される理由は大別して二つある。
まず一つに、被疑者が武装している可能性が論ずるにも値しないほど高いため。
もう一つに、ほとんどの犯罪捜査は軍事機密の開示に値するほど重要な案件ではないためである。
総括すれば、軍人でない捜査官と軍人の犯罪容疑者を接触させるのはあらゆる意味で好ましくない。
憲兵が存在する最大意義は、軍隊内部での犯罪に対する捜査・逮捕・裁判・処罰である。
軍事的機動を行う際の交通整理、捕虜の待遇管理や監視なども担当する。
警察権を行使する関係上、憲兵である事を容易に識別できる徽章・腕章などを着用する事が多い。
関連:軍法会議
自衛隊警務官 †
現在の自衛隊では、憲兵に相当する職種を「警務官」と称する。
この職種は刑事訴訟法で規定された「特別司法警察職員?」に該当する*1。
ただし、警務官は3等陸海空曹以上の階級でなければ就く事ができない。
それら警務官の指揮下に、陸海空士長以下の「警務官補」と称される隊員が配属される。
これは刑事訴訟法の「司法巡査」に相当する*2。
警務科が行う職務は主に以下の通りであり、基本的に他国の憲兵と大きな差異はない。
- 自衛官もしくはその他の防衛省職員が関与した疑いのある犯罪の捜査
- 自衛隊の施設・船舶内で発生した犯罪の捜査
- 上記の案件における被疑者確保*3
- 自衛隊内の防犯活動
- 隊員の士気の維持。特に規律違反の防止。
- 自衛隊が関与する状況での交通統制
- 自衛隊が関与する状況での要人警護
- 施設内の警備。ただし明白に敵襲が警戒される場合を除く。
現在の警務隊は、陸自・海自・空自がそれぞれ組織する縦割り体制である。
人員も不足する状況にあるため、他国軍の憲兵に比して捜査能力に不足がみられる。
この欠点のため、これら警務組織を統合する計画が検討されているという。
関連:脱柵
国家憲兵/警察軍/軍警察 †
国境警備や領海の臨検、大規模なテロリズム対策などを担当する司法警察?機関。
職務遂行のために明白に軍隊的な武力行使を行うが、法制上は司法警察?に分類される組織を指す。
歴史的経緯などから、こうした組織は憲兵の権限を拡張した結果として設置されている事が多い。
日本語では「国家憲兵」と訳する事も多いが、基本的に陸海空軍の統制下にはなく、通常の憲兵とは性格が異なる。
国家憲兵制度の一例はフランスやイタリア・オランダ・トルコなどの欧州圏諸国に見られる。
*1 通常の警察官と同様に、検察官になるための司法試験を受ける資格を持つ(3等陸海空尉以上の階級の警務官に付与される)が、実際に受験する者はわずかであるという。
*2 捜査官として行使できる権限の一部が制限されている者。警察内部の階級である「巡査」とは直接関係がない。
*3 自衛隊には軍法会議の規定がないため、裁判は検察官へ引き継がれる。