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*&ruby(けんぺい){【憲兵】}; [#c8da3c12]
Millitary Police(MP).~
[[軍隊]]の兵種のひとつで、兵舎・基地・船舶及びその他の軍事施設内にて警察権を行使し、将兵の秩序・規律維持を任務とする将兵。~
戦時や演習時には平時の権限に加え、移動する味方部隊の交通整理や捕虜となった敵兵の監視なども行う。~
警察権を行使することから、勤務に際しては制服に加え、容易に憲兵であることを識別できるような特殊な徽章・腕章などを着用することが多い。~
Millitary Police（MP）.~
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[[軍隊]]内部で警察に準じる職務を担当する兵種。~
または、軍事機密の取扱許可を与えられた特殊な司法警察機関。~
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**自衛隊警務官 [#k1cd181b]
現在の[[自衛隊]]では、外国軍での憲兵に相当する[[職種]]・[[職域]]につく隊員を「警務官」と呼称し、刑事訴訟法に規定されている「[[特別司法警察職員>司法警察]]」に指定している。~
ただし、厳密に「警務官」と呼ばれ、刑事訴訟法上の「司法警察員」（捜査官としての諸権限を行使できる者）に指定されているのは3等陸海空曹以上の階級にある隊員とされている((更に3等陸海空尉以上の階級にある警務官には、検察官法の規定により検察官（副検事）への選考試験を受ける資格が与えられているが、実際に受験する者はわずかであるという。))。~
一方、士長以下の階級にある隊員については公式には「警務官補」と呼称され、刑事訴訟法上では「司法巡査((捜査官として行使できる権限の一部が制限されている者。なお、警察官の階級である「巡査」とは直接関係がない。))」に指定される。~
なお、[[陸上自衛隊]]で「保安部隊（各方面隊隷下の保安中隊・[[師団]]及び旅団司令部隷下の"警務保安隊"）」に属する警務官については、警察権の運用が停止されている。~
混乱期の特殊な情勢を除けば、基本的には[[軍隊]]の一部門として運営される。~
警察権を行使する関係上、憲兵である事を容易に識別できる徽章・腕章などを着用する事が多い。
>軍隊の一部として運用される理由は大別して二つある。~
まず一つに、被疑者が武装している可能性が論ずるにも値しないほど高いため。~
もう一つに、ほとんどの犯罪捜査は軍事機密の開示に値するほど重要な案件ではないためである。~
総括すれば、軍人でない捜査官と軍人の犯罪容疑者を接触させるのはあらゆる意味で好ましくない。
関連：[[警務科]]
**憲兵の職務 [#bbf21bff]
憲兵が存在する最大意義は、[[軍隊]]内部での犯罪に対する捜査・逮捕・裁判・処罰である。~
軍事的[[機動]]を行う際の交通整理、[[捕虜]]の待遇管理や監視なども担当する。~
実際に憲兵が行う職務は主に以下の通り。
-軍人・軍属が関与した疑いのある犯罪の捜査
-軍の施設・船舶内で発生した犯罪の捜査
-上記の案件における被疑者確保
-軍内での防犯活動
-[[士気]]の維持。特に規律違反の防止
-軍事的[[機動]]における交通統制
-軍隊が関与する状況下での要人警護
-[[捕虜]]およびその収容所の管理
-施設内の警備。ただし明白に敵襲が警戒される場合を除く
-[[常設軍法会議>軍法会議]]の運営
**国家憲兵／警察軍／軍警察 [#e47fa06c]
国境警備や[[領海]]における[[臨検>拿捕]]、大規模な[[テロリズム]]対策などを担当する司法警察機関。~
職務遂行のために明白に軍隊的な武力行使を行うが、法制上は司法警察に分類される組織を指す。~
歴史的経緯などから、こうした組織は憲兵の権限を拡張した結果として設置されている事が多い。~
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[[旧軍]]の憲兵は、後述するフランスの「国家憲兵」制度をモデルに作られたため、陸軍の配下にありながら「警察軍」的な性格を併せ持っていた（海軍の要人警護も受け持ち((海軍には陸軍の憲兵にあたる兵科はなく、兵科将校（海軍兵学校出身の将校）に司法警察権限を与えて対処していた。))、また、反政府活動家などの弾圧にも関与していた）が、現在の自衛隊警務官では、主な任務を~
「自衛官もしくはその他の[[防衛省]]職員が関与した、または自衛隊の施設・船舶内で起きた犯罪の捜査や被疑者の検挙」((ただし、旧軍や外国軍のように[[軍法会議]]がないため、身柄を拘束した被疑者の爾後の処分は検察官へ引き継ぐ。))~
「隊内の防犯活動、及び隊員の規律違反防止」~
「交通統制・要人警護・施設警備」~
という、外国軍での一般的な憲兵とほぼ同じものとしている。~
日本語ではこうした組織を「国家憲兵」と訳する事もあるが、通常の[[陸>陸軍]][[海>海軍]][[空軍]]の統制下にはなく、通常の憲兵とは性格が異なる。~
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現在の警務隊は、各自衛隊がそれぞれに組織している「縦割り体制」であることと人員の少なさからか、他国軍の憲兵組織に比べて捜査能力が弱いという欠点が指摘されていることから、近い将来、これら組織の統合が検討されているという。~
国家憲兵制度の一例はフランス((なお、[[旧日本軍>日本軍]]の憲兵はフランスを模範としたため、[[陸軍]]の指揮下にありながら警察軍的な性格を持っていた。))やイタリア・オランダ・トルコなどの欧州圏諸国に見られる。~
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関連：[[脱柵]]
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**国家憲兵 [#e47fa06c]
国によっては、国境・領海警備や国内における[[武装工作員>テロリスト]]の破壊工作・大規模暴動など、警察の能力を越える事案への対処を行う治安維持のための武装組織を、（歴史的経緯などから）憲兵の権限を拡張した形で置いていることがある。~
この組織（もしくは制度）は、日本語では「国家憲兵」と訳されることもあるが、これらは内務省など、陸海空軍とは別個の政府機関の管理下にあることが多く、本来の「憲兵」とは性格が異なっていることに注意が必要である。~
国家憲兵制度を採用している国は、フランスやイタリア・オランダ・トルコなどの欧州圏諸国に多い。~
また、[[第二次世界大戦]]終結後の日本において編制された[[警察予備隊]]((第二次世界大戦後に[[GHQ]]の占領政策により日本の施政権から切り離された沖縄でも、同様の「琉球警察軍」が構想されたが実現せず。))、朝鮮半島南部で編制された「国防警備隊」「海岸警備隊」、旧東ドイツで編制された「兵営人民警察」も、それぞれの国の官制上では「警察軍」と位置づけられていた((後にそれぞれ「[[陸上自衛隊]]」「大韓民国[[陸軍]]」「大韓民国[[海軍]]」及び「ドイツ国家人民軍（東ドイツ軍）」の母体となっている。))。
